アメリカ合衆国
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アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく）、通称アメリカまたは米国（べいこく）は、北アメリカ大陸および北太平洋に位置する連邦共和国。
- アメリカ合衆国
- United States of America
-
（国旗） (国章 (表)) - 国の標語 : E Pluribus Unum （1776年 - 現在）
（ラテン語: 多数から1つへ）
In God We Trust （1956年 - 現在）
（英語: 我ら神を信ず） - 国歌 : 星条旗
-
公用語 英語（事実上。25州が英語のみを、3州が英語に加えて別の言語を公用語に定めている。） 首都 ワシントンD.C. 最大の都市 ニューヨーク 大統領 ジョージ・W・ブッシュ 首相 なし 面積
- 総計
- 水面積率世界第3位
9,631,418km²
4.9%人口
- 総計（2006年）
- 人口密度世界第3位
300,007,997人
31人/km²GDP（自国通貨表示）
- 合計（2005年）
12兆4,388億USドル ($)GDP（MER）
- 合計（2005年）世界第1位
12兆4,388億ドルGDP（PPP）
- 合計（2005年）
- 1人当り世界第1位
12兆3,600億ドル
41,399ドル独立
- 宣言
- 承認イギリスより
1776年7月4日
1783年9月3日通貨 USドル ($) (USD) 時間帯 UTC -5 から -11（DST: -4 から -9 または 無し） ccTLD .US .EDU .GOV .MIL .UM 国際電話番号 1 - 注: この表のデータは、50州とワシントンD.C.のみで、属領を含まない。
目次 |
概要
北アメリカ大陸中央部の大西洋と太平洋に挟まれた本土以外に、大陸北部のアラスカ、太平洋のハワイ諸島、アリューシャン列島を国土とする。さらに本国の他に、プエルトリコやグアム島などを領有する。北はカナダ、南はメキシコと隣接、西は海を隔ててロシアと接する。50州、1特別区(連邦政府直轄地)からなり、資本主義、民主主義、共和制、大統領制、二院制を採用している連邦国家の1つである。
少数の先住民以外の殆どの国民が移民もしくは奴隷として外国から来た人とその子孫であり、世界史的に見て比較的新しい国の1つで、その母体になった国々や、その他多くの国家の特徴を経済的、政治的、軍事的、そして文化的にも合わせ持っている。
国名
正式名称は、(The) United States of America （英語: 発音 ユーナイティド・ステイツ・オヴ・アメリカ）。通称は、United States、略称は、U.S. または USA。口語ではAmerica または The States と呼ぶ場合もある。
日本語による正式名称は、アメリカ合衆国。通称は、アメリカ。
幕末や明治初期にはメリケンと呼ばれた。"American"の発音がそのように聞こえたためと考えられる（小麦粉はメリケン粉とも呼ばれるが、これも同様に"American"に由来する）。このため、メリケンの漢字表記「米利堅」の最初の一文字を取って米国と略称され始める。ただし、日本語でのより一般的な漢字表記は亜米利加であり、これが由来だとする説もある。
中国語では昔は花旗（花壇の旗の国）と呼称していたが、現在では正式呼称を美利坚合众国としており、最初の「美」の文字を取って美国と略称している。ただし、中国語表記を受け継いだベトナム語では今でも「花旗、Hoa Kỳ」と表記している。
国名の America は、アメリカ大陸の名、すなわち、イタリア人の探検家アメリゴ・ヴェスプッチのラテン語名から付けられた。その詳細については、アメリカ州を参照のこと。日本語の「合衆国」という表記の由来や意味については、合衆国を参照のこと。「アメリカ合衆国」の代わりに、より正確な訳であるとして「アメリカ合州国」を使用する人たちもいる。
歴史
- 詳細はアメリカ合衆国の歴史を参照
新大陸
イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスはスペイン女王の承諾を受け、大西洋周りによるアジア諸国の発見を志したが、1492年に現在の西インド諸島を発見した。その後、イギリス人のジョン・カボットが、古くは（先住民）のみが居住していた北アメリカ大陸の東海岸を探検し、後にイギリスがこれを領有する（ニューイングランド植民地）、その後フランス人のジャック・カルティエがセントローレンス川を遡り後にこの一帯をフランスが領有化（カナダ植民地）するなど、ヨーロッパ人による南北アメリカ大陸の探検と開拓、そして先住民の放逐がはじまった。
独立
この様に北アメリカの多くがヨーロッパ各国の植民地となり、また、この頃よりこれらの国が持つアフリカ大陸の植民地より、多くの現地人が奴隷労働力として強制的に連れて来られ、この様な状況は独立後も続いた。その後1775年に、イギリス植民地の13州による独立戦争が勃発する。
1776年に独立宣言を行い、1778年に連合規約を締結（批准・発効は1781年）、1783年に独立を達成した。1787年9月17日には、連合規約に代えて、さらに中央集権的なアメリカ合衆国憲法が激論の末に制定され、1789年3月4日発効した。
南北戦争
その後は勢力圏を拡大していき、メキシコへの侵略やスペインなど諸外国との戦争、アラスカのロシアからの買収などにより多くの新しい州と海外領土を合衆国に加えていった。その間の1861年から1865年まで内戦（南北戦争）を経験する。
その最中の1862年にはエイブラハム・リンカーンにより奴隷解放宣言がなされたが、法の上でのアフリカ系アメリカ人に対する人種差別はその後も100年以上に渡り続くことになる。なお、リンカーンは南北戦争終結後に暗殺される。
領土の拡大
1898年にはハワイ王国を軍事的恫喝にて併合し、領土を太平洋上にまで拡大した。その後ヨーロッパで勃発した第一次世界大戦にはイギリスやフランス、大日本帝国などとともに連合国側として参戦し、戦後はウッドロウ・ウィルソン大統領の主導によって国際連盟設立に大きな役目を担った。また、これにより他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる。
世界恐慌
続く1920年代には都市部でバブル経済に基づく空前の繁栄（轟く20年代、Roaring Twenties）が起こるが、1929年10月29日ウォール街のニューヨーク株式取引所で起った株の大暴落（ブラック・チューズデー）がきっかけとなり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌は後にドイツやイタリア、日本などにおける軍事政権や独裁政権の成立の大きなきっかけとなっただけでなく、アメリカ国内においても労働者や失業者による暴動が頻発するなど大きな社会的不安を招いた。
第二次世界大戦
1939年9月にヨーロッパにおいて開戦した第二次世界大戦においては、1941年12月の大日本帝国（現在の日本）による真珠湾攻撃の後に、イギリスやソビエト連邦、中華民国やオーストラリアなどとともに連合国の一員として参戦した。しかし主な戦場から本土の距離が離れていたために、数回に渡る日本軍による攻撃以外には本土に被害を受けることなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、大日本帝国やドイツなどの枢軸国との戦闘で大きな役割を果たした。
1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て完成させた原子爆弾を世界で初めて実戦に使用し、大日本帝国の広島と長崎に投下し数十万人の民間人を虐殺した。これは戦時とはいえ、明確な国際法違反行為だとして世界的な批判が根強い。
冷戦
大戦終結後は、戦勝国となった上に国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、1950年代にかけて未曾有の好景気を享受することとなったが、冷戦による共産主義への脅威を受けて一時ジョセフ・マッカーシー上院議員らによってヒステリック的に赤狩り旋風が巻き起きた他、1960年代にはジョン・F・ケネディ大統領や公民権運動指導者のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の暗殺事件が起こるなど、政治的な混乱も続いた。
また、冷戦においては、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する資本主義陣営の盟主として、自由、民主主義の保護の名の下、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に積極的に介入する。特にベトナム戦争への介入は世界的に大きな非難を呼び、国内世論の分裂を招いた。単に｢反共産主義的｣であるという理由だけで、アジアや南アメリカ諸国をはじめとする世界各国の軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。また、長引く冷戦時代を通して軍部と経済界が結びつき軍産複合体を形成しアメリカの政治・経済・軍事政策に深く関わる構図も生まれた。こうしたアメリカの戦争を止められない性質を揶揄して「戦争中毒」と呼ぶ論調も存在する。
人種差別
また、「自由と民主主義の橋頭堡」を自称するものの、1862年の奴隷解放宣言以降、第二次世界大戦後に至っても法の上での白人種による人種差別が認められており、1960年代にはこの様な状態に抗議するアフリカ系アメリカ人を中心に、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動が行なわれた。これらの運動の結果、1964年7月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。
しかし、その後も現在に至るまで先住民や非白人系移民とその子孫（アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック、日系アメリカ人など）などの少数民族に対する人種差別問題は解決されておらず、大きな社会問題として残っている。
貿易赤字
また、1965年から1975年の10年に渡り行われたベトナム戦争における事実上の敗退前後には、深刻な麻薬汚染とそれがもたらした治安の悪化に悩ませられるようになった。また、石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業の1つである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本などの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。1980年代に入ると、日本との貿易摩擦が表面化し日本製品をホワイトハウス前で議員がハンマーで叩き壊すという現象も生まれた。近年は、中華人民共和国に対する貿易赤字が膨張している。
「世界の警察」
1991年のソ連崩壊に伴う冷戦終結後は、唯一の『超大国』、『覇権国家』となり、「世界の警察」を自認した。その後も日本や韓国、サウジアラビアやドイツなど国外に多くの基地を持ち続け、パナマ侵攻や湾岸戦争など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵した。特に中東地域においては、ユダヤ系アメリカ人やイスラエル系ロビイストの影響力により露骨にイスラエル寄りの姿勢を保つため、中東のアラブ系、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。
現在
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件後には、「テロ支援国家」としてイラン、イラク、北朝鮮を名指しで非難しアフガニスタン侵攻、イラク戦争へとつながったが、イラク戦争には「石油を狙った侵略行為」であると批判する声も存在する。
上記テロ事件を境として、アメリカを取り巻く環境ないしはアメリカの世界への対応は劇的に変化し、国際情勢や各国間の関係にも大きな変化がおこっている。現在も“アメリカの死活的利益擁護のためには武力行使を含むあらゆる手段を選択”と宣言している。同時多発テロ後のアメリカは全体主義の傾向が強まりつつあると言われており2005年以降、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき具体的な法令的根拠・令状なしに、国内で盗聴・検閲等の監視活動を行っていることについては批判の声もあがっている。
アメリカ同時多発テロ事件以降のイラク戦争に至るまでの強引な姿勢は、世界中で反米感情を引き起こし、アメリカの国際的な影響力の低下を招いた。さらにEU諸国や日本の影響力の増大、BRICsの急成長などによってアメリカが今まで固持していた唯一の超大国としての地位も脅かされつつある。
地理
北アメリカ大陸の中央部と北西にあり、カナダを挟んだ飛び地となっているアラスカおよび、太平洋上の諸島であるハワイ諸島などで構成される。
国土面積は、長らく936.4万平方キロメートルとされ、日本（37.8万キロメートル）の約25倍とロシア、カナダ、中華人民共和国に次ぐ、世界第4位の面積とされてきた。しかし、2002年に米国統計局が面積を963.1万平方キロメートルと発表し、中華人民共和国の959.7万平方キロメートルを抜いて、世界第3位になった。突然、値が増加したのは、これまでの統計に水面積（特に五大湖とミシシッピ川）が含まれていなかったのを米国統計局が追加したからである。日本でこの変化に一番戸惑ったのは、地理教育関係者と受験産業である。これによって急遽、教科書や塾のテキストを変更せざるを得なくなったからである。。実際、一部の中学・高校の過去に出題された入試問題で「次のX国の国名を書きなさい。X国は世界第4位の面積を持つ国で……」などの記述を確認することができる。
アメリカ本土は東側の大西洋、南側のメキシコ湾とメキシコ合衆国、西側の太平洋、北側のカナダで囲まれる。大陸の東側に南北にアパラチア山脈、大陸の西寄りには南北にロッキー山脈があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端にはフロリダ半島がある。また北西部のカナダとの国境地域には五大湖と呼ばれる湖がある。
最北部が北極圏に属するアラスカは1年中を通じて冷涼な気候である。一方、太平洋上の諸島であるハワイは温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。
アパラチア山脈の東側はニューヨーク、ワシントンD.C.、ボストンなどの都市があり人口集中地帯になっている。また、ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にもロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどの大都市がある。五大湖沿岸にはシカゴやデトロイトなどの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。アラスカには陸路での往来が不可能な小都市も存在する。
地方行政区分
詳細はアメリカ合衆国の地方行政区画を参照
アメリカ合衆国は、50の州 (state)、1の地区 (district)で構成されるが、その他に、プエルトリコなどの海外領土（事実上の植民地）を有する。
州
独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。1959年にハワイ州が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在は50州を持つ。なお、星条旗の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。
連邦政府直轄地
海外領土
アメリカ合衆国の海外領土には、準州(テリトリー)、直轄領と自治領の他に、自由連合州(コモンウェルス)という形態がある。
- ハワイ諸島周辺（オセアニア）
- ミッドウェー諸島（直轄領） - ハワイ諸島の北西
- ウェーク島（直轄領 / 無人島） - ハワイ諸島の西
- ジョンストン島（直轄領 / 無人島） - ハワイ諸島の南西
- ミクロネシア（オセアニア）
- 北マリアナ諸島（自由連合州）
- グアム（準州）
- ポリネシア（オセアニア）
- アメリカ領サモア（準州） - サモア諸島東部
- ハウランド島（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北西
- ベーカー島（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北西
- パルミラ環礁（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
- ジャーヴィス島（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
- キングマン・リーフ（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
- カリブ海
- プエルトリコ（自由連合州）
- アメリカ領ヴァージン諸島（属領）
- ナヴァッサ島（直轄領 / 無人島） - ハイチとジャマイカの間
代表的な都市
アメリカの都市圏人口の順位とアメリカの主な都市人口の順位も参照。
政治
詳細はアメリカ合衆国の政治を参照
50の州とコロンビア特別区で構成される連邦制。それぞれの州は高度な自治権を持っているが、連邦政府の有する権限は非常に強大である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴。元首であり、行政府のトップである大統領は、間接選挙で選出される。任期は4年。行政府は、大統領と各省長官が率いる。
議会は、上院と下院から構成される両院制（二院制）である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。上院、下院ともに、一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流下流層の意見を反映している。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。
議席は歴史背景から共和党と民主党の二党寡占になっており、二大政党制が確立している。なお、基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いと言う地域的特色があると言う調査結果が出ている。他にも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で旋風を起こす程度である。
外交
第二次世界大戦前は、モンロー主義に代表されるような孤立主義政策をとることも多かったものの、大戦終結後は、戦勝国となった上に国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本やイギリスなどの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名の下、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に積極的に介入する。また、冷戦中は単に｢反共産主義的｣であるという理由だけで、南アメリカのキューバやチリ、アジアの南ベトナムやフィリピンをはじめとする世界各国の軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。
ソ連崩壊に伴う冷戦終結後は、唯一の『超大国』となり、強大な軍事力を背景にパナマ侵攻やソマリア内戦、イラク戦争など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、またその当事国となった。また、1970年代以降は、特に中東地域において露骨にイスラエル寄りの姿勢を保つ上、冷戦終結後はイラクやイラン、シリアなどの中東のイスラム系国家を対立視することが多いことから、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。その上、近年ではその覇権国家的な振る舞いがそれ以外の友好国からさえも反発を買い、多くの批判を浴びる結果となっている。
日本との関係
日本とアメリカの関係は根深いものがある。19世紀、日本で明治維新を起こす直接のきっかけとなったはペリーの黒船の来航であるし、また太平洋戦争の敗北で進駐した占領軍により日本の民主的改革がなされたのは特筆すべき点である。そして第2次世界大戦では敵対関係にあった日本とは、戦後に同盟関係（日米安全保障条約、日米同盟）を構築して極めて友好的な関係を築いている。これについては批判も少なからず存在するが、アメリカの政治的・経済的・軍事的な影響力を背景に日本が恩恵を得てきたのもまた事実である。一方で冷戦時代は朝鮮戦争やベトナム戦争において日本が出撃基地として利用されてきた。冷戦が終結した現在もなお、日米関係は国際政治の場において不動な地位を築きつつあり、2006年10月に発生した北朝鮮による核実験における対応でも共同歩調をとっている。
加盟している主な国際機構
その他
- 主要国首脳会議メンバー
法律
州法
各州が独自の立法機関を設置し州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、日本における地方自治体の条例に比べると、各州法の地位はかなり高い。合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州を跨ぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、会社法や刑法などの一般的法律も州法において規定されている。また各州はそれぞれ独自の憲法を有する。これらの影響により現在も禁酒法がところにより残っている。
人種差別
南北戦争後のいわゆる奴隷解放以降も、1960年代まで人種間の平等は、外形的にも達成されていたとは言えない。人種により利用できる公共機関を区別するなどの分離的・隔離的政策は直ちに差別として捉えられないなど、アフリカ系アメリカ人を中心とするマイノリティに対して現在では人種差別と考えられる政策が法律上も否定されていなかった。公民権運動によりこれらの人種隔離法が廃止されて以降も、社会内における経済的地位などの分野で人種による差異は根強く残っている。
その他
また「自由の国」とはいえ、ピューリタニズム・キリスト教保守派の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり、州によっては婚前交渉や同棲が認められておらず、刑罰の対象となる場合もある。また妊娠中絶を合法化すべきかどうか、死刑制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家レベルでの議論が繰り返されている。
経済
詳細はアメリカ合衆国の経済を参照
経済規模は GDP で世界第1位である。しかし、1人当たりの GDP に換算すると、世界第4位である。大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「大量生産・大量消費」の側面を強く持っており、他の先進国と比べても1人当たりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「地球環境問題や健康問題の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。
自動車や航空機、コンピュータなど主な工業品の生産、販売数で長年世界一を保っており、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。その為世界経済に与える影響力は非常に大きいものがある。
また、軍事産業や重工業だけでなく、小売やサービス業に至るまで多くの大企業が軍を大きな顧客とするという、いわゆる軍産複合体体質が諸外国への頻繁な軍事介入の理由の一つだと指摘されることも多い。しかし、現代においては戦争が起こっても必ずしも軍事産業界が潤うわけではないこと、軍事介入自体が国家財政を圧迫することを論拠とし、軍産複合体の存在自体を否定する主張も存在する。
訴訟国家としても知られる。いわゆるマクドナルド・コーヒー事件はその代表的な例である。国内に弁護士が約90万人もおり、弁護士の宣伝、営業活動が法的に認められていることから、彼らの多くは営業活動に大変熱心であり、アンビュランス・チェイサー（日本語で救急車の追跡者の意味）などと呼ばれている。
1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、また高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（双子の赤字）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済は一旦調整した。
1990年代は、日本の経済が長期低迷に陥り、「失われた10年」と呼ばれたのとは対照的に、アメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「ニューエコノミー」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入った、と言われた。1991年3月の景気の谷の後、2001年3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済のけん引役となった。
2000年に入ると、ITバブルの崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年9月11日には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はいまや、アメリカ経済の根幹となっており、金融政策への依存度が高まっている。
国民
元々はネイティブ・アメリカン（先住民）が住んでいた所にヨーロッパやアジアからは移民、17～18世紀の奴隷貿易によりアフリカからは黒人奴隷が入って来てさらに人種間で交わったため、「人種のるつぼ」（住み分けが起きていることから「サラダ・ボウル」とも呼ばれる）と言われるようにアメリカは様々な人種が寄り添って生活している。
こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライムと呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている。また、アフリカ系の死刑執行率がヨーロッパ系に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。現在も、合法違法を問わず移民が多く、また出生率も比較的（主に移民層を中心に）高いなど、人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。2006年には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。
人種
ヨーロッパ系（アングロサクソン系、ユダヤ系など）71%、アフリカ系12%、ヒスパニック/ラテン系（メキシコ、プエルトリコ系など）9%、その他アジア系（日系、中国系）及び先住民など8%。
治安
合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。例えば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数は、人口10万人あたり合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1,633人まで、20倍以上のばらつきがある。
他の先進諸国に比べて、都市部、地方にかかわらず銃や麻薬による犯罪が蔓延しているというのが現実である。成年者による銃犯罪だけでなく、中学校や高等学校において生徒が銃を乱射する事件が毎年のように発生する事態を招いており、一部の学校では、学校の建物に入る際に金属探知機によるセキュリティーチェックを行っている。
憲法により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国とはいえ、街中の銃販売店で簡単に銃が手に入るという現実は銃社会を助長させている。なお、過去数度に渡り大統領が銃によって暗殺されている他、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間10,000人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない銃犯罪大国である。日本人観光客や駐在員、留学生などがこれらの犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きている。小さい子供が親の銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。
所得格差
一時期は『アメリカン・ドリーム』と持てはやされた神話も現在では貧富の差がほぼ固定化されてしまったため、死語となりつつある。また公的な社会保険制度が整備されておらず大半の国民は民間の医療保険に頼っているが、4000万人は社会保障すら入っていない。その恩恵を受けることのない低所得者層を中心に、ファストフードの過剰摂取や栄養感覚の欠如により肥満している人が異常に多く（国民の3割以上が肥満という調査結果もあるほど）、社会問題化している。またクレジットカードが広く普及していることから、恒常的にカードローンに依存する人々が増えている。
言語
共用語として旧宗主国であるイギリスの国語である英語が使用されている。使用言語は、8割が英語、1割強がスペイン語となっており、先住民の使用していた言語はほぼ撲滅されている。なお、近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を殆ど喋ることのできない者も多いため、銀行のATMなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。
宗教
プロテスタント58%、カトリック21%、など（2003年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の79%へと年々減少傾向にある。2001年の宗教分布は、プロテスタント 52%、カトリック 24.5%、無宗教 13.2%、ユダヤ教 1.3%、その他、イスラム教、仏教、不可知論、無神論、ヒンドゥー教、ユニテリアン (Unitarian Universalist)がそれぞれ0.5%から0.3%である。なお、キリスト教原理主義も参照。
食生活
世界の料理
先住民の他、世界各国からの移民によって構成されているため、都市部では世界各国の料理（またはそれらをアメリカ風にアレンジしたもの）を気軽に楽しむことが可能である。イタリア料理や中華料理、メキシコ料理などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれている他、1980年代以降は寿司や照り焼きをはじめとする日本料理が都市部を中心に人気を博しており、レストランだけでなく、スーパーマーケットで豆腐や醤油、麺類などの食材を調達することも可能である。
ファストフード
高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供されるハンバーガーやホットドッグ、タコスなどのファストフードや、冷凍食品などのインスタント食品が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に肥満や心臓病などの原因となっており、これらのチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。
主なファストフードチェーン
文化
大衆消費文化
第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される音楽やテレビ番組、ハリウッド映画などの娯楽、自動車、ファストフードやコカ・コーラ等に代表される大量消費文化が、世界のどの国にもまして他国にも良くも悪くも影響力を及ぼし得る国である。これらの娯楽・消費「文化」は、世界中どこでも「アメリカ」と聞けば思い出される事物であり、多くの国の知識層の間では軽薄かつ低俗で幼稚、粗雑なものとして蔑まれることが多い。
また、近年においては、国内において禁煙運動が進みタバコの消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が発展途上国を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、大手衣類メーカーが同じく発展途上国において未成年の労働者を大量に使っていたことなどが大きな批判を浴びている。
しかし、これらの娯楽・消費文化は、言葉どおり良くも悪くも経済活動と密接に繋がっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっていることも事実である。
アメリカ消費"文化"を代表する事項
- ファストフード
- スターバックス
- マルボロ
- スーパーマーケット
- GAP
- ナイキ
- ゼネラル・モーターズ
- フォード
- ウォルト・ディズニー
- MTV
- ロックンロール
- ヒップホップ
- リベラーチェ
- パリス・ヒルトン
- アンディ・ウォーホル
- ノーマン・ロックウェル
- シンプソンズ
- アメリカ映画
- PLAYBOY
- ストリップ
- チアガール
- ミュージカル
先住民の文化
なお、ヨーロッパからの移民が先住民（ネイティブ・アメリカン）を迫害し、その文化を事実上抹殺しようとしたことから、先住民の文化は現在のアメリカの文化においては殆ど影響力がなく、地名などにわずかに残っているに過ぎない。この為、近年は政府が先住民の文化の保護に力を入れるようになってきている。
音楽
様々な国から来た移民たちが持ち寄った楽器やリズムを組み合わせ発生した、古くはカントリーミュージックやジャズ、近年ではロックンロールやヒップホップ、ラップなどの様々なジャンルの音楽の本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。また、これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカルの本場としても有名である。
また、これらの音楽を楽しむためにレコードやジュークボックス、ドルビーやiPodなどの様々な音響機器、技術を生み出している他、MTVやクラシックチャンネルなどの音楽専用ケーブルテレビチャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。
科学技術
先端技術や種々の学問においては世界的に見て一二を争うものも多い。第二次世界大戦を通じて、政治的・人種的迫害を受けたヨーロッパの知識人の多くがアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になったという事実がある。
スポーツ
アメリカ独自のスポーツで、アメリカ以外における競技人口が少ない野球（メジャーリーグ）やアメリカンフットボール、バスケットボールやアイスホッケーがプロ、アマチュアを問わず人気が高く、他にもプロレス（WWE）やモータースポーツ（NASCARやインディカー）の人気が高い。
反面、ヨーロッパや南アメリカ、アジアやアフリカなど世界中で人気が高く、世界的なスポーツの代表格であるサッカーや、同じくヨーロッパや南アメリカを中心に世界中で高い人気を誇るフォーミュラ1などの人気が低いのが特徴である。基本的に自国、もしくは自国の選手が一番の地位につけないスポーツは人気がないと言われている。
なお、近年はメジャーリーグやプロレス、モータースポーツで日本人選手が多数活躍しており、新人賞やその他の賞を獲得するほど活躍している選手も多い。
アメリカで活躍している日本人選手
- 野茂英雄（メジャーリーグ）
- 松井秀喜（メジャーリーグ）
- イチロー（メジャーリーグ）
- 城島健司（メジャーリーグ）
- 松井稼頭央（メジャーリーグ）
- 田口壮（メジャーリーグ）
- 井口資仁（メジャーリーグ）
- 大家友和（メジャーリーグ）
- 大塚晶則（メジャーリーグ）
- 斎藤隆（メジャーリーグ）
- 松浦孝亮（モータースポーツ）
- TAJIRI（WWE）
祝祭日
アメリカ合衆国の祝祭日は、州によって異なり、下記は一般的な祝祭日を記載したものである。日本における祝祭日と比べると必ずしも全ての祝祭日が休日となるとは限らない傾向にある。
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1月 第3月曜日 | マーティン・ルーサー・キング誕生日 | Martin Luther King Day | 公民権運動の指導者のマーティン・ルーサー・キングの誕生日 |
| 2月 第3月曜日 | 大統領の日 | President's Day | 昔の大統領、特にワシントンやリンカーンを称える日 |
| 5月 最終月曜日 | 戦没将兵記念日 | Memorial Day | 戦死した軍人を追悼する日。伝統的に夏の始まりを示す |
| 7月4日 | 独立記念日 | Independence Day 慣用："the 4th of July" |
連合13州による全会一致の宣言（通称アメリカ独立宣言）を採択した日 |
| 9月 第1月曜日 | 労働者の日 | Labor Day | 労働者の功績を称える日。伝統的に夏の終わりを示す。 |
| 10月 第2月曜日 | コロンブス・デー | Columbus Day | アメリカを「発見」したコロンブスを称える日。 |
| 11月11日 | 復員軍人の日 | Veterans Day | アメリカのために働いた軍人を称える日 |
| 11月 第4木曜日 | 感謝祭 | Thanksgiving Day | 秋の収穫に感謝する日。伝統的に休暇シーズンの始まりを示す。 |
| 12月25日 | クリスマス | Christmas | イエス・キリストの生誕を祝う日。冬期休暇を祝う日でもある |
軍事
- アメリカ軍も参照。
世界最大の軍事国家で、世界全体の軍事費の40%をアメリカ 1国だけで占めており、軍需産業はアメリカの最も重要な産業の1つとなっている。また、日本やドイツ、大韓民国、サウジアラビア、トルコ、イギリスなどの同盟関係にある国に基地を持つ。基地があることが、これらの国々の周辺の軍事バランスを保つことに大きく貢献している一方、それらの基地に駐屯する兵士によるレイプや強盗などの凶悪犯罪が後を絶たず大きな問題となっている。
2006年11月現在、イラク国内やアフガニスタン国内で現地の反政府勢力や武装集団と事実上の実戦状態にあり、特にイラクには現在も10万人以上の兵士が駐屯し、ほぼ毎日武装勢力によるテロ等で戦死者が出ている。なお、2003年3月のイラク戦争開戦後の戦死者数は2500人を超え同時多発テロの死者の数と並ぶ勢いである。
実戦部門
その他
- 最年少の兵士は18歳である。志願するには高等学校卒業程度の学力を有する事を要する。
- アメリカ合衆国の市民権（国籍）あるいは永住権を持ち、同国内に居住している18～26歳までの男性は、「Selective Service System」と呼ばれる選抜徴兵制度に、郵便局で登録することが義務付けられている。
- 2005年度の軍事費（予算・見積額）は、4,236 億ドル。
- GDP比は、3.2%であり、国防総省の支出した金額は、2003年の歳出の43%を占める。
- 兵器の輸出も世界の47%を占め世界一であり、以下2位ロシア18%、3位フランス、4位ドイツ、5位イタリア、6位中華人民共和国、7位イギリスが続く（2000年-2003年）。
- 資料CRS>General National Security>Conventional Arms Transfers(PDFファイル）>P25,28
- 世界の軍需企業上位100社のうちアメリカ企業は42社(2002年)
- 資料ストックホルム国際平和研究所>..>軍需企業トップ100>国別
動植物
鳥類
関連項目
- 北米
- アメリカ合衆国関係記事の一覧
- アメリカ合衆国の地方行政区画
- 全米ライフル協会
- ハクトウワシ（国鳥）
- CIA
- FBI
- イロコイ連邦
- 汎アメリカ主義
- アメリカ帝国
- 東京アメリカンクラブ
- アメリカンスクール・イン・ジャパン
アメリカ合衆国を舞台にした作品
映画
漫画
- DEATH NOTEの第二章の途中から一時的ではあったがアメリカ合衆国が舞台となった。
アニメ
ゲーム
外部リンク
- 在日米国大使館
- 日本外務省 アメリカ合衆国の情報
- 日本外務省 北米領事館便り
- 米国日米協会連盟（英語版）
- アメリカ州政府在日事務所協議会（日本語版）
- アメリカ旅行委員会 (JVUSA)（日本語版）
- SeeAmerica.jp
- Star Spangled Banner - 必要なら国旗のページへ記載すべき。
主な機関とそれに関係したページ
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