台湾出兵
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台湾出兵（たいわんしゅっぺい）は、1874年（明治7年）に明治政府が行った台湾への軍事出兵である。明治政府と日本軍が行った最初の海外派兵で、牡丹社事件（ぼたんしゃじけん）、征台の役（せいたいのえき）とも呼ばれる。
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[編集] 背景
琉球王国は江戸時代には日本（薩摩藩）と中国大陸の清の間で両属関係にあり、日本で明治政府が成立すると、鹿児島県の管理となった琉球の帰属を巡る政治問題が起こっていた。
1871年（明治4年）10月、琉球宮古島の漁民の一部54名が台風による暴風で漂流し、台湾南部に漂着した。漁民は先住民（現在の台湾原住民パイワン族）によって集落に連れ去られた。最近の研究では、どうやら先住民は客人を接待するつもりだったのではないかとも言われているが、漁民と先住民の間で交流ができなかったためか、12月17日に漁民は集落から逃走した。先住民は逃げた漁民を敵とみなし、次々に殺害した。生存者は清国から琉球へ返還され、明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は拒否した。こうなると、外交交渉の経験が少なく、国際慣習を知らない明治政府はどうしようもなく、事件はその後3年間も放置されることとなってしまった。
[編集] 経過
この事件を知った清国アモイのアメリカ合衆国総領事リ・ゼンドルは駐日公使を通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と外務省に提唱した。外務卿の副島種臣はゼンドルと会談、内務卿だった大久保利通もゼンドルの意見に注目した。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事の大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には廃藩置県によって失業した40万～50万人に上る士族の不満のはけ口を探していたことがある。
明治六年政変で征韓論派を一掃して主導権を握った大久保利通らは台湾出兵を企画。1874年4月に蕃地事務局を設置し、長官に大隈重信、陸軍中将の西郷従道を事務局長に任命して全権が与えられた。政府内部やイギリス公使パークスやアメリカなどからは出兵への反対意見もあった。特に木戸孝允は征韓論を否定しておきながら、同じ海外である台湾に出兵するのは矛盾であるとして反対の態度を崩さず、参議の辞表を提出して下野してしまった。しかし、政府は長崎に待機していた西郷率いる征討軍3000名を、江戸幕府から引き継いだ小さな軍艦2隻で台湾南部に派遣、5月22日に原住民を制圧し、現地の占領を続けた。
ところが、国際慣習を知らない明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない国際問題であった。イギリスは当初激しく反発したが、その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が行われ、全権弁理大臣として大久保利通が北京に赴いて清国政府と交渉した結果、清が賠償金50万両（テール）を日本に支払うことと引き換えに、征討軍の撤兵が行われることとなった。
[編集] 帰結
日本と清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に帰属することが国際的に確定した。しかし清は納得せず、日本は先島諸島の割譲を申し出た。清は一度は同意したが、いざ条約調印の直前になると態度を翻し、琉球全域の領有を再度主張した。このため、琉球の帰属問題が完全に解決したのは日清戦争で日本が勝利してからである。
