株主代表訴訟
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株主代表訴訟（かぶぬしだいひょうそしょう）とは、株式会社において株主が会社を代表して取締役監査役等（下記参照）に対して法定責任を追及するために提起する訴訟のことである（商法第267条、b:会社法第847条）。
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[編集] この名称について
商法典自体には「株主代表訴訟」という語は登場しない。つまり法令上の用語ではなく、あくまでも俗称である。略して、単に代表訴訟と呼ばれることもある。また、アメリカ法における名称の直訳である派生訴訟という用語も用いられる。会社法では、この訴訟を「責任追及等の訴え」という語で呼ぶことになった。しかし、すでに世間に「株主代表訴訟」という語は定着したため、今後もメディアなどでは引き続き、この語が用いられるであろう。
[編集] 概要
通常、株式会社においては取締役会が会社の意思決定を行ない、また取締役の職務執行を監督する。しかし、取締役間の馴れ合いによって取締役の責任追及がなされない恐れがある。また、会社が取締役の責任を訴訟によって追及する場合には、監査役が会社を代表するものと定められているが（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律における小会社の場合を除く）、監査役も会社内部の人間であるため、取締役との個人的な関係などからこれを怠る可能性も考えられる。このため、株主が会社に代わって取締役の責任を追及する訴訟を提起できるようにしたものである（民事訴訟における法定訴訟担当の一種）。
株主代表訴訟においては原告が株主、被告が取締役となるが、訴えの内容としては「取締役○○は株式会社××に対して△△円支払え」などといった形になり、原告である株主には直接の利益はもたらさない。原告と訴えによって利益を得るものが異なる、つまり原告自身が直接にお金を貰うわけではない、ことに関して注意が必要である。
6箇月前から引き続き（訴訟終結時まで。一般的には口頭弁論終結時までと解されている。）株式を有する株主は、会社に対して書面をもって、取締役の責任を追及する訴訟を提起するよう請求することができる。（会社法の下では）定款によって6箇月より短い期間を定めてもよい。また（会社法の下では）公開会社でない会社では、6箇月という要件はなく、単に株主であればよい。 そのような請求をしたもかかわらず、会社が60日以内に訴訟を提起しない場合、当該株主は会社の代わりに訴訟を提起することができる。なお、60日間を待つと会社に回復不可能な損害が生じる場合（会社の債権が時効にかかるなど）には、会社への請求なしに直接訴訟を提起できる。
[編集] 訴訟の効力
株主代表訴訟は、前述のように株主が会社に代わって（代位して）経営陣を訴えるものである以上、取締役等に対する損害賠償請求が認められたとしても、賠償金を受け取るのは会社であって株主ではない。この点では、世間で誤解されやすいところである。
[編集] 訴訟の費用
訴え提起時に手数料として訴状に貼付が必要な印紙の額は、訴訟の目的の価額（訴額）によって決まるが、株主代表訴訟においては株主が自己に対してではなく会社に対する賠償を求めているので、「財産権上の請求でない請求に係る訴え」とみなされ（会社法847条6項）、算出不能の場合として160万円の請求と同じ1万3000円となる（民事訴訟費用等に関する法律4条2項）。
訴訟を提起した株主が勝訴した場合には、裁判に要した、費用（民事訴訟法上の「訴訟費用」を除く。これについては民訴法61条以下の規定による）と弁護士報酬のうちの相当と認められる額を会社に請求できる（会社法852条）。この場合の費用には、（相当と認められる限り）訴訟のために遠隔地からわざわざ出てきた株主の宿泊代、交通費なども含まれる。一方、株主が敗訴した場合に会社が株主に損害賠償を求めることは原則として許されない。しかし株主が悪意であった場合には損害賠償請求が許される。
[編集] 訴訟参加
代表訴訟の原告は株主であり、被告は取締役等である。この訴訟に会社も参加することができる。しかし取締役等経営陣の側に立って訴訟参加できるかどうかについては争いがあった。これを否定する見解は、会社を代表して訴訟を提起しているはずの原告株主に対立する形で会社が訴訟に参加するというのはいかにも背理ではないのか、と説いた。しかしそうした参加を認める判決が出されたのに従って商法が改正（平成13年12月改正）され、一定の要件の下に会社の被告側にたっての訴訟参加が認められることとなった。 また、会社が株主の請求に応じて取締役に対する訴訟を起こした場合、株主が訴訟に参加することができる。これは会社と取締役等のなれ合いで訴訟が形式的に済まされることを防止する趣旨である。
[編集] 対象となる役員
商法においては、株主代表訴訟の規定は取締役について定めたもので、それを発起人、監査役、委員会設置会社における執行役、および清算人に準用している。その趣旨は取締役に対する代表訴訟の場合と同様で、事後的な責任追及を可能とすることにより株主の会社経営に対する参加と監督を強化し、これによって経営健全化を担保するものである。 さらに、有限会社の社員による取締役、監査役、および清算人に対する訴えにも準用される。当然、有限会社に株主は存在しないので「株主代表訴訟」ではないが（いうなれば社員代表訴訟）、趣旨は株式会社におけるそれと同一である。 会社法においては、発起人・設立時取締役・設立時監査役・取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人・清算人に適用されることになった。つまり対象となる役員が拡大したのである。
[編集] 沿革
[編集] 濫訴防止
株主代表訴訟が日本の商法に取り入れられたのは昭和25年改正商法による。同改正によって株主総会が万能の機関でなくなり取締役会の権限が強化されたが、それに対応して株主総会の監督権限を強化する必要があった。そこで事後的責任追及を可能とすることにより、取締役会による自己監査と監査役による監査を担保するための制度として株主代表訴訟制度が同じ昭和25年の商法改正で導入された（詳しい趣旨は前述の通りである）。
当初からこの制度には経済界、すなわち会社の経営陣からの反発が強かった。些細な事項についていちいち訴訟を起こされては会社経営が停滞化するというのが彼らの主張である。一方で、会社経営に株主が参加する機会を減らそうという思惑から反発しているのではないかという主張もあった。ともかくも経済界の要望が受け入れられ、昭和26年の商法改正によって被告となった経営陣が原告株主の悪意を疎明すれば、裁判所は原告に対して担保の提供を命じることができるとした。担保提供命令があったにもかかわらず原告が担保を提供しない間、被告は訴訟に応じる必要はなく、期間内に担保が提供されないならば訴えが却下される可能性もある（民事訴訟法81条を参照）。
ここでいう「悪意」の意味については争いがあるが、請求に理由がないこと、または株主代表訴訟制度を逸脱した不当な目的の訴えによって被告（取締役等）を害することを知りつつ訴訟を提起した場合のことをいうとした決定がある（東京高等裁判所平成7年2月20日決定 判例タイムズ895号252頁）。
このように株主代表訴訟に対しては否定的な見解が強かった。現実にも、会社経営の健全化を目指して株主代表訴訟が提起されることは稀で、専ら政治活動（市民運動）、または総会屋による経営攪乱もしくは売名行為の手段として利用され、一般にもそう認識されることが多かった。
[編集] 「商法」時における制度活用のための改正
相次ぐ企業不祥事（特に建設業界）を受けて、平成5年改正商法において株主代表訴訟を提起しやすい訴訟にするための改正が行われた。すなわち、株主代表訴訟が財産権上の訴訟でないと明記されたことにより（当時の商法267条4項、その後、同条5項）、訴訟を提起する場合の手数料が一律8,200円となった。民事訴訟費用等に関する法律4条2項によって、財産権上の訴訟でない請求にかかる訴えは訴額が95万円であるとみなされたためである（平成15年の同法改正によって訴額は160万円とみなされるようになり、よって手数料は13,000円となった）。弁護士費用以外の訴訟に必要な費用が会社に対して請求できることとなったのもこの時からである。
[編集] 責任制限
法改正が功を奏し、株主代表訴訟が提起される機会は大幅に増えたといわれる。依然として総会屋による「たかり」や政治団体（市民団体）による会社経営とは直接関係のない主張の手段としてもちいられる例もあったが、会社経営健全化に寄与する訴訟も増えた。そうした中、大和銀行のアメリカ合衆国における法令違反によって生じた損害に基づき、取締役の善管注意義務違反を理由として最高7億7500万USドル（5億3000万ドルに利息を足した総額）という巨額の支払を命じる判決が出された（大坂地方裁判所平成12年９月20日判決 判例時報1721号3頁）。これを余りに過大な賠償請求であると感じた経済界は、代表訴訟制度へ再び激しく反発するようになった。
これを受けてコーポレートガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令遵守経営）という言葉がもてはやされるようになると同時に、取締役の責任を軽減する商法改正が進められた。そして平成13年12月の商法改正によって従来から認められていた総株主の同意による責任免除よりも容易に、事前または事後に責任を軽減ないし免除する、数種の方法が創設された。そのうちの一つに責任限定契約がある。
[編集] 商法から会社法へ
商法においいては、株主代表訴訟の規定は取締役について定める形で、その他の役員はそれを準用する形をとっていた。平成17年（2005年）に成立した会社法においては それを一本化するとともに、色々と規定が整理された。（「株式会社における責任追及等の訴え」の節の規定（第847条－第853条）） 実質的な内容は、あまり変わらないものの、対象となる役員の拡大(上記参照)、会社の被告取締役への補助参加について(第849条2項)、株主の原告適格について(第851条)などは、商法には規定されていなかった、実質改正の部分である。
[編集] 関連項目
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