財産権
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財産権（ざいさんけん、英：property right）は、財産に関する権利の総称。経済的自由権の一つ。物権、債権、無体財産権（知的財産権）など。
日本国憲法第29条第1項により不可侵性が保障されるが、公共の福祉により制限されうるとする（第29条第2項）。
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[編集] 財産権の性質
財産権には、個人が現に有する財産の保障（具体的保障）と、私有財産制の保障（制度的保障）の二面性がある。
[編集] 財産権の制限
[編集] 公共の福祉による制限
財産権には公共の福祉のための制約のみならず、社会的な不公正是正のための制約もある。
[編集] 条例による制限
第29条2項は法律による制限を定めるが、条例による制限は有効か。判例は有効であるとし（奈良県ため池条例事件、最高裁判所昭和38年6月26日大法廷判決）、この問題はほぼ決着済である。
[編集] 補償の要否
損失補償は、特別の犠牲がある場合に認められるとされる。特別の犠牲とは、財産権における制約（公共の福祉のためのものなど）を超えて、特定の個人に財産権の侵害を加える場合をいう。特別の犠牲は諸々の要素を客観的・合理的に判断して決められる。
[編集] 29条3項による直接補償の請求
法律が財産権を制限する場合、損失補償規定を欠いた法律はいかなる効果を持つか。
- プログラム規定説 憲法29条3項には規範的効力がないので有効（損失補償の請求はできない）。
- 違憲無効説 その法律は憲法29条3項に照らし、違憲無効である（この場合、国家賠償法により賠償請求することになる）。
- 直接請求権発生説 規定がない場合は憲法29条3項に基づいて直接補償請求をすることができる。
現在の判例・通説は直接請求権発生説である（最高裁判所43年11月27日大法廷判決）
[編集] 正当な補償
憲法29条3項に言う「正当な補償」とはどのような補償か。これについては、2つの学説が対立している。
- 完全補償説 財産権の侵害には必ず完全な補償を要する。
- 相当補償説 補償は「合理的に算出された相当な額」で足りるとする。
ただし、相当補償説でも通常の土地収用法における土地収用の場合は完全補償を原則とするため、学説の対立は、相当補償説が完全な額を要しないとする社会改革立法（例として、農地改革、経済の社会主義化など）はいかなる場合であるかという点になる。
判例は相当補償説に立つ（最高裁判所昭和28年12月23日大法廷判決）。
[編集] その他
- 判例は、敗戦による在外資産接収は、憲法29条3項の適用対象外とする。
