ドメスティックバイオレンス

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ドメスティック・バイオレンス（domestic violence, DV）とは、狭義には、同居関係にある配偶者や内縁関係にある家族から受ける家庭内暴力のこと。広義には、恋人を含む近親者、または「かつての」近親者から受ける暴力全般を指す。

"Domestic"は本来「家庭の」という意味であるが、近年ではDVの概念は同居の有無を問わず、近親者間に起こる暴力全般に拡大されつつある。狭義のDVと区別するため、いわゆる恋愛関係にある者の間に発生する暴力を特にデートDV(dating violence)と呼ぶ場合がある。

[編集] 概要

近親者に暴力的な扱いを行う行為・ないしは暴力によって支配する行為全般を、このように呼ぶが、ここでいう虐待には以下の種類がある。

身体的虐待: 殴る・蹴る・物品をぶつける・火傷などの外傷を負わせる、などといった一方的な暴力行為。
精神的虐待: 恫喝したり日常的に罵る・無視するなど。ストレスとなる行為を繰り返し行う。
性的虐待: 性交の強要・一方的な行為で、近親間強姦とも呼べる。
経済的暴力: 仕事を制限する、生活費を入れない、使途をチェックする、買い物の決定権を渡さない。
社会的隔離: 近親者を実家や友人から隔離したがる。電話や手紙をチェックする。外出を妨害する。

総理府（現在の内閣府）男女共同参画局の調査では、既婚女性の4.6％が「夫から命の危険を感じる程の暴行を受けたことがある」と答えている^[1]。

日本では男性の行為と認識されていたが、欧米では古くから女性側からの暴力に関しても関心が寄せられており、近年では日本でも同様のケースが報告されるに至っている。これら「近親者からの暴力」では、社会通念に於いて「夫婦喧嘩は犬も食わない」といわれていたものの、一方的に虐待されているケースが知られるにつれ、警察が介入するケースも増えている。

現在DVに関する法的な定義は存在しない。日本ではいわゆるDV防止法というものがあるが、これは俗称であり（正式名称は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）DVを規定するものではない。なお、同法ではDVの代わりに「配偶者からの暴力」という言葉が使われ、配偶者からの身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と規定されているが、同法の保護命令の対象となる暴力は前者のみであり、後者の精神的暴力は対象とはされていない。また、対象が配偶者やそれに準ずる者に限られており、広義のDVを抑止するものではない。

[編集] 被害の相談件数

DV防止法の適用上は被害者の性別は問われないが、平成17年中、警察への相談数は、16,888件中、男性2.4％、女性97.6％である^[2]。

[編集] 解決に向けた取り組み

[編集] 具体的な方策

たとえ配偶者間や恋人同士であっても、外傷を負わせるほどの暴行や精神疾患を患うほどの精神的苦痛を加えた場合は当然暴行罪や傷害罪の対象となり、無理矢理性行為を強要すれば、強姦罪に該当しうる（鳥取地決昭61.12.17）。

しかしローマ法以来の家族観や、司法機関の介入により関係が破綻することへの危惧、犯罪性の認識の欠如などのため、「近親者からの暴力」について刑事介入がなされることは従来稀であった。また、離別しようとしても強引に連れ戻されるなどしてしまうことが多い、女性が被害者となった場合女性側の生活力が乏しいことが多い、近親者による暴力そのものが持つ依存的構造（共依存など）などのため、被害者が泣き寝入りする結果となってしまう傾向があった。米国では1970年代後半から女性の権利闘争やいくつかの致死事件により、近親者からの暴力が耳目を集め、ドメスティックバイオレンスの概念が創られた。

これに対し、現在は徐々にDVを不法行為と認める裁判例が出始め、NPOなどによる被害者保護活動も活発化してきている。日本でも2001年10月より配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行された。

また、加害者は一種の精神疾患であるとして、治療やカウンセリングの対象として捉えるアプローチも試みられている。