臨時教育審議会
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臨時教育審議会（りんじきょういくしんぎかい）は、1984年に「臨時教育審議会設置法案」に基づき設置された内閣総理大臣の諮問機関。当時の中曽根康弘首相の主導で、政府全体として長期的な観点から広く教育問題を議論した。
運営に当たっては「二十一世紀を展望した教育の在り方」「社会の教育諸機能の活性化」「初等中等教育の改革」「高等教育の改革」を議論する４つの部会が設けられ、議論のまとまったものから４次にわたって答申が出された。 これらの答申に基づき、大学入学資格の弾力化、学習指導要領の大綱化、秋期入学制、文部省の機構改革など教育全体に渡る様々な施策が実施された。
香山健一委員（学習院大学教授）が「学習塾の私立学校としての認可」を主張するなど、学校教育の枠組みを根本的に変更しようとする意見もあり、教育制度の大幅な柔軟化を答申することになった。その一方、教職員組合や革新勢力に代表される広範な国民の働きかけにより、教育基本法改正などの反動的で時代錯誤的な「改革」には踏み込むことはできなかった。
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