職業能力開発大学校

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職業能力開発大学校（しょくぎょうのうりょくかいはつだいがっこう　英　Polytechnic College）は、日本の高等教育機関のひとつであり、厚生労働省所轄の大学校である。旧労働省の時代に職業訓練短期大学校として国が設置し、雇用促進事業団（現　雇用・能力開発機構）が運営してきた。

高校卒業見込みの者（またはこれと同等以上の学力を有する者）を対象とした専門課程と、同専門課程を修了した者（または実務経験その他により、これと同等以上の技能及びこれに関する知識を有する者）を対象とした応用課程があり、それぞれ就学年数2年の高度職業訓練と、社会人向けである短期間の職業訓練を行っている。また同大学校は、学校教育法に基く学校ではなく職業能力開発促進法によって設置された職業能力開発施設であり、他の高等教育機関への編入学は（職業能力開発総合大学校への編入を除いて）原則的には認められておらず、学位も授与されない。ただし、内閣府人事院規則により専門課程の高度職業訓練修了者は短期大学卒、応用課程修了者には4年制大学卒の者と同等に格付けられ、国家試験の受験資格や公務員に採用された際の給与はこれらと同等のものであり、民間企業に採用された場合も、内閣府人事院規則での格付けに準じる。

現在、運営団体別では、厚生労働省傘下の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営するものが全国に10校あり、それぞれの大学校がいくつか付属短期大学校を傘下にもっている他、各都道府県立の短期大学校、企業が社員養成のために運営する私立の短期大学校等がある。現状では独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する大学校10校に応用課程が設置されており、他の運営団体のものは全て短期大学校（専門課程のみ）である。

国立大学より安い授業料と、高い就職率が特徴だが、近年、行政改革の影響による授業料の値上げなど、圧力をかけられはじめている。