田中均
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田中 均（たなか ひとし、1947年1月15日 - ）は元外交官。日本国際交流センターシニア・フェロー。2006年春より東京大学公共政策大学院客員教授。
京都府生まれ。府立洛北高校を経て、1969年京都大学法学部卒業、外務省に入省（同期入省に外務事務次官の谷内正太郎）。1972年オックスフォード大学修士課程修了。父親は総合商社日商岩井(現双日)元会長の田中正一。
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[編集] 経歴（課長以後）
- 1985年 北米局北米第二課長
- 1987年 アジア局北東アジア課長
- 1989年 英国国際戦略問題研究所(IISS)研究員
- 1990年 在英大使館公使
- 1993年 総合外交政策局総務課長
- 1996年 北米局審議官
- 1998年 在サンフランシスコ総領事
- 2000年 経済局長
- 2001年 アジア大洋州局長
- 2002年 外務審議官（政務担当）
- 2005年 退官（8月）、日本国際交流センターシニア・フェロー(9月)
[編集] 人物
外務省のメインストリームである北米局、条約局の日米安保関係を担当する部署を経ていない、非「安保屋」「条約屋」の外交官として活躍した。在職中から雑誌媒体などを通じて様々な主張を行なっており、政策横断的な「ストラテジック・シンカー」とも評される。 日米経済関係を担当する北米第二課長時代は日米半導体交渉で、北米局審議官時代は1996年4月の在日米軍普天間基地返還交渉で活躍したとされる（船橋洋一『同盟漂流』）。
2002年9月の小泉純一郎首相の訪朝においても、アジア大洋州経済局長として2001年末から長く水面下の交渉を担当し、訪朝まで80回に及ぶ小泉総理との面談を行ないながら官邸主導外交を演出した。
一方で田中はこれらの交渉の中で日朝国交正常化を優先し、拉致被害者問題を軽視したと言われており、普天間基地交渉でも行なわれた彼の「秘密外交」スタイルともあいまって、田中はマスコミに激しく糾弾されることとなった。なお、同年10月に帰国した拉致被害者5人に対し、北朝鮮の要求通りいったん送り返すよう主張したと言われている。
2003年9月10日には「建国義勇軍国賊征伐隊」を名乗る右翼団体によって、田中の自宅ガレージに爆発物が仕掛けられる事件も発生した。
2003年12月12日の東京国際フォーラムで開かれた日本とASEANとの交流を記念したレセプションで、拉致議連の顧問を勤めている中川昭一経産相（当時）に対して「大臣、北朝鮮のような小さな問題ではなく、もっと大きな事に関心をもってくださいよ」などと発言したことに対し「北朝鮮による拉致で、子どもや家族が26年間も帰ってこない人たちがいる。それでも小さい問題なのか。 あなたみたいに北朝鮮のスパイみたいなようなことをしていては駄目なのだ」と中川大臣から激怒された。
[編集] 著書
- 『東大vs』（東京大学公共政策大学院編, 朝日新聞社, 2005年）
- 『国家と外交』（田原総一朗と共著, 講談社, 2005年）
[編集] 論文
- 「駐米大使館"外注"外交の挫折か?―日米関係の最前線から考える」『中央公論』1986年5月号
- 「日米安保について」『国民外交』151号（1996年6月）
- 「見識ある世論形成のために」『外交フォーラム』1996年9月号
- 「新時代の日米安保体制を考える」『中央公論』1996年12月号
- 「「平和国家日本」再考」『外交フォーラム』1997年7月号
- 「ダイナミックな変化を是とする社会をサンフランシスコに見た」『外交フォーラム』1999年4月号
- 「九州・沖縄サミットを顧みて」『国民外交』164号（2000年10月）
- 「日本経済外交の新展開」『中央公論』2000年11月号
- 「外交の今日的課題――国際協調主義と日米同盟の両立をめざし、能動的外交を」『外交フォーラム』2004年2月号
- 「ASEMがアジアの地域統合を醸成する――2005年京都外相会合に向けて」『外交フォーラム』2005年5月号
- 「21世紀日本外交の戦略的課題」『外交フォーラム』2005年10月号
- 「日朝首脳会談を実現した男の初手記「タブーを破らずして日本の未来はない」」『論座』2005年11月号
- 「北朝鮮との極秘交渉、私が見た小泉外交4年間の真実」『現代』2005年11月号
- 「東アジア外交 「停滞した関係」の再構築に向けて」『現代』2006年2月号
[編集] 外部リンク
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