琉球政府

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琉球政府管轄区域のデータ
管轄区域の位置（奄美諸島復帰後）	東端:東経131度19分（北大東島）西端:東経122度56分（与那国島）南端:北緯24度2分（波照間島）北端:北緯27度53分（硫黄鳥島）
総人口	945,111人（1970年10月1日）
総世帯	223,338世帯（1970年10月1日）
国民総生産	9億8530万ドル（1970年）
1人あたりの国民所得	907ドル（1970年）
通貨	USドル
琉球政府のデータ
政府創立記念日	4月1日
職員数	18,205人（1972年）
琉球政府行政府ビル
所在地	那覇市泉崎1丁目2番2号
電話番号	08-33-1121 （1972年）

琉球政府（りゅうきゅうせいふ、Government of the Ryukyu Islands）は、1952年から1972年まで、沖縄に存在した統治機構の名称である。1972年に沖縄が日本に返還された際に消滅した。

[編集] 概要

アメリカ軍によって創設された。米軍の占領後に成立した沖縄諮詢会以降、沖縄民政府、群島政府、琉球臨時中央政府と変わり、琉球政府という名になったのは1952年 4月1日である。

これらの行政組織は、もともとは米軍政府の下部組織であった。1950年に米軍政府が琉球列島米国民政府と名を変えると、その下部組織となった。形式的な自治政府であり、米国民政府は琉球政府のすべての決定を無条件で破棄できることになっていた。

1952年までは民選の知事がおり、しばしば米国民政府の意向に反する言動を行ったため、米国民政府は自らが指名する琉球人を行政主席とする琉球政府をつくった。この政府には、民裁判所、立法院、行政府があり、三権を司ったが、米国民政府が琉球政府の決定を破棄できるという条件に変わりはなかった。しかし、立法院議員は民選であったので、立法院はしばしば米国民政府の意向に反する決議を行った。そのため、アメリカはゲリマンダーや選挙干渉で自分の都合のよいようにした。特に本土復帰運動がさかんで、第1回から会期ごとに日本復帰決議が行われた。琉球政府と立法院は、米国民政府の意向とは異なり、のちに沖縄が本土復帰をする際の原動力となった。

[編集] 歴史

1945年 8月15日、日本降伏、沖縄諮詢会設立。
1946年 2月2日、連合国総司令部の宣言により，北緯30度以南（トカラ列島以南）がアメリカ軍の軍政下に置かれた。
1946年 4月24日、沖縄中央政府設立（12月4日に沖縄民政府と改称）。
1946年 10月3日、奄美諸島に臨時北部南西諸島政庁設立（トカラ列島含む）。
1947年 3月21日、宮古民政府、八重山民政府設立。
1950年 8月4日、沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府、奄美群島政府設立。それぞれ、民選の知事と議員が選ばれる。
1951年 4月1日、知事らによる日本復帰を求める声が強くなると、沖縄、宮古、八重山、奄美すべて統括する琉球臨時中央政府が作られ、各群島政府知事の権限は極端に削減された。なお、4つの群島政府は、翌年3月末日までは形式的には存在したため、この1年間は沖縄には2種類の政府が存在した。
1952年 2月10日、トカラ列島が本土復帰。
1952年 4月1日、琉球政府となる。
1953年 12月25日、奄美諸島が本土復帰。
1968年 12月1日、琉球政府行政主席の選挙が初めて行われ、日本復帰派の屋良朝苗が当選する。
1972年 5月14日、沖縄の本土復帰により消滅。政府組織はほぼそのままの形で沖縄県庁へと引き継がれた。