漁業協同組合
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漁業協同組合（ぎょぎょうきょうどうくみあい）は、日本において漁業者(漁民)によって組織された協同組合である。略称は漁協（ぎょきょう）、またはJF（ジェーエフ、Japan Fisheries cooperative の略）。
水産業協同組合法によって定められており、漁民の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図るための協同組織とされている。正組合員資格は漁業者のうち一定の者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つ。
その事業内容は多岐にわたり、銀行業としての信用事業、保険事業としての共済事業、漁民の生産物を販売する販売事業、漁民が操業に必要な燃料や漁具、養殖えさ、または、生活に必要な食品などを供給する購買事業、操業指導を行う指導事業などが、通常行われている事業である。信用事業を行う漁協は、小切手法により銀行と同視されている。
個別の漁協（単位漁協）には、地域の漁民が集まった総合漁協が多いが、同じ漁法・養殖魚の農民だけが集まった専門漁協（例・うなぎ漁協）がある。
なお、組合員に出資をさせない組合もあり、この場合信用事業、共済事業は行うことができない。
[編集] 組織
事業ごとに次の上部組織がある。
- JF全漁連（全国漁業協同組合連合会） - 経済事業、販売事業、購買事業、単位漁協(JF)の指導、監査、広報活動
- JF漁連（漁業協同組合連合会） - 都道府県ごと
- JF共水連（全国共済水産業協同組合連合会） - 共済事業
- 農林中央金庫 - 信用事業
- JF信漁連 - 信用事業，都道府県ごと
各上部組織は，単位漁協が出資している協同組合組織（農林中央金庫を除く）であり，一般的な株式会社の親会社，子会社とは関係が異なり，資本関係から言えば，単位漁協の方が上部組織である。
