横浜事件
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横浜事件（よこはまじけん）とは、第二次世界大戦末におきた言論弾圧事件のことである。
1942年、雑誌『改造』に掲載された論文「世界史の動向と日本」が日本軍報道部によって問題視[1]され、執筆者検挙[2]を発端に、中央公論社、改造社の編集者、朝日新聞社の記者ら約60人を逮捕[3]され、敗戦後から治安維持法廃止までの期間に約30人の有罪判決[4]および4人の獄死者を出した。戦時下最大の言論弾圧事件であると指摘する学者・文化人は少なくない。
戦後、無実を訴え続けた元被告やその家族、支援者らが再審請求を繰り返し、第3次再審請求で横浜地方裁判所は2003年に再審開始を決定。2005年に東京高等裁判所が、この地裁決定を支持、検察の特別抗告断念により再審開始が確定した。元被告らはすべて物故者であるが、遺族らが名誉回復の訴えを受け継ぎ、再審公判が開かれている。
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[編集] 概要
[編集] 事件
1942年、総合雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」が共産主義的で、ソ連を賛美し「政府のアジア政策を批判するもの」などとして、9月1日に「改造」を発禁処分にし、9月4日に著者が新聞紙法違反の容疑で逮捕された（「泊事件」）。
捜査中に、同著者と「改造」や「中央公論」の編集者などが同席したスナップ写真が、同著者の郷里・富山県泊町（現・下新川郡朝日町沼保）の料亭旅館「紋左」（もんざ）で見つかり、日本共産党再結成の謀議を行っていたとされた。実際は同著者が1942年7月5日、出版記念で宴会を行なった際の写真であったとされている[1]。
1943年から1945年にかけて、改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、南満州鉄道調査部などに所属する関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で検挙され、神奈川県警特別高等警察（特高）は被疑者を革や竹刀で殴打して、失神するとバケツの水をかけて気を付けさせるなど厳しい拷問を行い、4人が獄中で死亡。「改造」「中央公論」も廃刊となった。判決が下ったのは終戦直後の1945年8～9月で、約30人が執行猶予付きの有罪とされた。治安維持法が廃止される一ヶ月前の事である。GHQによる戦争犯罪訴追を恐れた政府関係者によって当時の公判記録は全て焼却され、残っていない。遺族が再審請求に提出した証拠の「確定判決書」は、アメリカ国立公文書館に保存されていた物の謄本である。
真相については現在でも不明な部分が多く、言論弾圧的な側面だけではなく反東条の有力な重臣であった近衛文麿の失脚を期したものではないかと推測される場合もある。というのは被疑者の一人が近衛文麿の側近である後藤隆之助の昭和塾の講師をしていたこと、この昭和塾からも検挙者がでているからである。
当時、非合法の秘密結社でなければならなかった共産党を再結成しようとする人間が会合の写真などを撮る理由はなく、また同著者の論文も軍情報局の検閲を通過していたため、弾圧の理由はなかったはずだとし、まったくのでっち上げ（フレームアップ）を主張して、有罪判決を受けた関係者、遺族は名誉回復を求めていた。
[編集] 再審
元中央公論編集者の未亡人ら元被告五人の遺族が申し立てた第3次再審請求で、横浜地方裁判所第二刑事部（裁判長・矢村宏）は2003年に再審開始を決定（横浜地決平15・4・15、判時1820・45）。検察官の即時抗告申立てに対し東京高裁第三刑事部（中川武隆裁判長）は抗告審で2005年3月10日、警察官の拷問を認定した確定判決から、
- 「被告らに対しても相当回数にわたり拷問を受け、虚偽の自白をしたと認められる」
- 「自白の信用性に顕著な疑いがある」
- 「横浜事件の有罪判決は、自白のみが証拠であるのが特徴」
- 「自白の信用性に疑いがあれば、有罪の事実認定が揺らぐ」
と認定、「再審は事実認定の誤りの是正が基本。法解釈の誤りを理由にするのは、再審の本質と相いれない」ことを理由として検察側抗告を退け、横浜地裁の再審開始決定を支持した。東京高検は最高検と協議した結果、特別抗告を断念。再審開始が確定した。
他界した元被告らの遺志を受け継いで再審を請求した遺族らは、「無罪の一言を聞くのはもちろん、なぜ横浜事件がつくられたのかを解明することが大事だ」、と語った。これは、再審が、無罪を認めるだけではなく、治安維持法がどのような法律であったか、どれだけ多くの人がその被害を蒙（こうむ）ったのかを解明して、司法の犯罪と日本の戦争責任を明らかにすべき裁判であることを強調したものである。
弁護団は横浜地裁の再審開始決定の際、「請求人ら及び弁護人らは、再審公判において横浜事件の真相と獄死まで招いた暴虐な拷問捜査の実態を明らかにするため全力を尽くしたい」と声明しており、その後も「万哭（ばんこく）の苦しみと怒りを抱いて亡くなった多くの被害者」の心を生かすため「治安維持法の悪法性を徹底的に解明する公判にしなければならない」と表明。再審が事件当時の裁判官、検察官、そして警察官（特別高等警察）による権力犯罪であったと認定することよって、戦時下の人権・言論弾圧の実態を解明・究明する意義をもつとしている。
横浜地裁（松尾昭一裁判長）で2005年10月17日、第1回公判が開かれた。2006年2月9日、治安維持法が廃止され被告が恩赦を受けたことで免訴（根拠法の廃止により事件は初めからなかったものとし、有罪・無罪の判断をしない）という判決が出た。弁護側は控訴する意向を示し、翌日、その手続きをとった。
[編集] 注
[編集] 関連項目
[編集] 文献
- 1959年 美作太郎、藤田親昌、渡辺潔（共著）『言論の敗北 横浜事件の真実』三一書房[2]
- 1966年11月 青山憲三『横浜事件 「改造」編集者の手記』弘文堂[3]
- 1975年12月 黒田秀俊『横浜事件』学芸書林[4]
- 1979年4月 中村智子『横浜事件の人びと』田畑書店[5]／1980年10月、増補版[6]／増補2版、1989年5月[7]
- 1982年12月 木村亨『横浜事件の真相 つくられた「泊会議」』筑摩書房[8]／1986年10月 増補2版『横浜事件の真相 再審裁判へのたたかい』笠原書店[9]
- 1986年3月 畑中繁雄（梅田正己編）『日本ファシズムの言論弾圧抄史』高文研、ISBN 4874980732
- 1986年10月 青山憲三『横浜事件 元『改造』編集者の手記』希林書房、ISBN 4879210579
- 1986年12月 笹下同志会編『横浜事件資料集』東京ルリコール、ISBN 4924742023
- 1987年1月 海老原光義ほか『横浜事件 言論弾圧の構図』（岩波ブックレット）、岩波書店、ISBN 4000030183
- 1987年11月 小野貞、気賀すみ子（共著）『横浜事件 妻と妹の手記』高文研、ISBN 4874980899
- 1992年6月 小泉文子『もうひとつの横浜事件 浅石晴世をめぐる証言とレクイエム』田畑書店、ISBN 4803802416
- 1995年7月 アジアに対する日本の戦争責任を問う民衆法廷準備会編『司法の戦争責任・戦後責任 内外の民衆抑圧を支えた司法の実態』樹花舎、ISBN 4795226709
- 1995年1月 小野貞、大川隆司（共著）『横浜事件・三つの裁判 十五年戦争下最大の言論・思想弾圧事件』高文研、ISBN 4874981534
- 1998年11月 Janice Matsumura, More Than a Momentary Nightmare: The Yokohama Incident and Wartime Japan, Cornell University East Asia Program, ISBN 1885445520 (hardcover), ISBN 188544592X (paperback)
- 1999年3月 横浜事件の再審を実現しよう! 全国ネットワーク編『世紀の人権裁判横浜事件の再審開始を!』樹花舎、ISBN 4795250448
- 2001年10月 鳥居民『第一部=8 横浜の壊滅』（シリーズ 昭和二十年）、草思社、ISBN 4794210787
- 2002年2月 木村亨（松坂まき編）『横浜事件木村亨全発言』インパクト出版会、ISBN 4755401151
- 2003年3月 小野貞『谷間の時代・一つの青春』高文研、ISBN 4874983014
[編集] 外部リンク
- 横浜事件の再審を実現しよう! 全国ネットワーク
- 法政大学大原社会問題研究所『日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動』横浜事件1、横浜事件2、横浜事件3（第五編 言論統制と文化運動 > 第六章 出版活動 > 第一節 横浜事件）
- 松山大学法学部教授・田村譲のホームページ：横浜事件、再審決定要旨
- 日本弁護士連合会 - 会長談話: 横浜事件東京高裁の再審開始決定に際して（2005年3月10日）
- Yahoo!ニューストピックス: 横浜事件
- telegraph.co.uk: Japan reopens wartime trial of 'Communist cell'（英語。2005年10月28日、問題の写真を掲載）
