日本共産党革命左派神奈川県委員会

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日本共産党革命左派神奈川県委員会（にほんきょうさんとうかくめいさはかながわけんいいんかい）は日本共産党から除名された人々が作った日本共産党 (左派)から分裂した、日本の当時の新左翼党派（親中共派系）。ブントML派からの加入戦術者など、日本共産党の外で毛主義の洗礼を受けた若い党員が多く、日本共産党との縁は結成当時よりない。それどころか、日本共産党よりその盲動行動が権力機関の泳がせ政策に悪用されていると激しく断罪されていた。今日でも日本共産党から激しく断罪されている。京浜工業地帯の工場労働者を基盤とした組織京浜安保共闘として公然活動をしていて、連合赤軍事件で摘発されるまで、当時の公安警察は専らこの公然組織名でのみ、この党派を把握していたという。（他の地域でもオルグ活動は行っており、あさま山荘事件で逮捕された少年兄弟や山岳ベース事件で殺害された被害者数人は、「中京安保共闘」を介して中京地方から参加していた。）「銃のみが政権を生み出す」をスローガンとしていた。

1969年9月から11月にかけて米ソ両大使館や米軍基地などに対し火炎瓶や爆弾による一連のテロを行ったが、同年12月8日、議長の川島豪を含む大勢の活動家が一斉に逮捕された。

1970年12月18日には東京の上赤坂交番を襲って（坂口弘の立案と言われる）警官から拳銃を奪おうと試みたが、返り討ちにあってメンバー1人が射殺され、2人が重傷を負っている（赤軍派はこの事件を高く評価する声明を出し、それをきっかけに両組織は接近したという。このとき死んだ犯人の一周忌には、合同で追悼集会を開いている）。1971年2月17日、栃木県真岡市の猟銃店を襲撃し、多数の銃と実弾を強奪した（この銃の一部は赤軍派に「売却」され、「M作戦」と称する銀行強盗などに用いられた。後にはあさま山荘事件において、2人の警官と1人の民間人の命を奪う事になる）。

やがて彼等は赤軍派と合同して連合赤軍となり、自滅の道をたどることになる。しかし山岳ベースに加わらなかった者達の一部は、もう1つの日共左派分派である、佐賀県を地盤とした「日共革命的左派」（革左九州党）と合流し、日本労働党結成に向かう。

「既成左翼」の側では、これらのマルクス・エンゲルスの原理原則から逸脱した盲動左派の存在が長期的にはドイツやフランスのような落ち着いた発達した資本主義社会へと日本が成長することを妨げ、日本社会が英米型資本主義社会に近づいてきた原因ともなった、と見ている。