大阪駅北地区

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大阪駅北地区（おおさかえききたちく）とは、JR大阪駅の北にある、梅田貨物駅を中心とする地域のことである。通称梅田北ヤード。大深町の大部分を占める。都市再生緊急整備地域（都市再生特別地区の適用可能地域）に指定されている。

[編集] 概要

大阪駅北側の梅田貨物駅付近のコンテナヤードは「大阪駅周辺で最後の一等地」であるといわれている。梅田北ヤードの総面積は約24haで、そのうち約7haが先行売却され、約1.5haの「ナレッジ・キャピタル・ゾーン」ではすでに開発が始まっている。ここは2001年11月に開業した「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」を中核とした商業複合施設「ヨドバシ梅田」の開業で活気付いているが、今後はそれの充実化が図られる。

[編集] 梅田北ヤードの開発

関西の産学官で構成する「大阪駅北地区街づくり推進協議会」では、同地を市民が憩いを楽しめるゾーンと産業活性化のためのゾーン、商業施設のゾーンなどに分けて整備を進めていくことがまとまった（関連記事2　大阪日日新聞掲載）。最初は東側の区域を先行開発区域と位置づけて2005年度の着工を目指し、西側はそれから5年前後遅れて整備を進める予定という。先行開発区域はA地区（約10,570m²、鉄道・運輸機構が所有、用途地域：商業地域、容積率：800%、建蔽率：80%）、B地区（約15,000m²、UR都市機構が所有、用途地域：商業地域、容積率：600%、建蔽率：80%）、C地区（約12,344m²、鉄道・運輸機構が所有、用途地域：商業地域、容積率：600%、建蔽率：80%）の3つに分かれている。2006年5月31日にオリックスリアルエステートを含む9社連合が先行開発区域の中核部分（Ｂ街区）、ナレッジキャピタルゾーンの土地を取得した。計画では地上38階建て（高さ約179ｍ）の高層オフィスビルが建設される模様で、商業施設等も入居する一大複合ビルが完成する予定である。

また、現在は梅田貨物線を利用している関係で大阪駅を通過（停車しない）の新大阪～紀勢本線・関西空港線直通の特急・急行・快速・普通列車を大阪駅に乗り入れることができるようにして、貨物線は地下に線路を敷設することを計画している。なにわ筋線も参照のこと。

[編集] 貨物機能移転問題

貨物機能移転問題に関して、梅田北ヤードの約70%の面積を占める梅田貨物駅が問題だったが、当初予定していた吹田操車場跡地（50.2ha）への全面移転することに、騒音・大気汚染などを懸念していた地元が反発した。そのため1999年に、大阪市内にある百済貨物駅（13.6ha）に貨物駅機能の半分を移転させることで事業主体の国鉄清算事業団（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）、関係自治体などが基本協定を結び、環境影響評価などの手続きが進められていた。そして、2006年2月10日に関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結され、2006年度の早期に前面着工することが決まり、2010年度中に貨物機能の移転を完了する予定である。しかし、吹田市の「住民投票を求める吹田市民ネットワーク」などの市民団体・住民は住民投票を求めており、住民投票条例案の提案に必要な約6,000人分を上回る約4万人分の署名を集め、条例の制定を吹田市に直接請求した。このため、阪口善雄吹田市長は条例案制定に反対する意見書を付けて臨時議会を召集し、2006年4月17日から審議していたが、2006年4月24日に建設委員会において採決が行われ、委員8人中5人が反対票を投じ反対多数で否決された。また、2006年4月26日に吹田市の臨時議会で住民投票条例案の採決が行われたが、反対票24・賛成票11により反対多数で否決された。これにより移転問題は決着し、2006年5月にも鉄道・運輸機構は新貨物駅建設工事を始める。

[編集] 周辺の開発

現在、大阪駅改良工事が行われており、ホームの改修をはじめ大阪駅北ビルの建て替えなどが計画されている。2011年度完成予定で、北ヤードに面する北側には高さ150ｍの高層オフィスを含む複合ビルが建設される予定である。テナントには百貨店の三越やシネコン（複合映画館）、フィットネスクラブなどが入居する模様。

更に2005年1月、大阪駅南側のアクティ大阪に隣接する形で地上15階建てのビルを増築させることにしており、ここに大丸梅田店が増床出店。現在の売り場面積（4万m²）の1.5倍に当たる6万m²相当の売り場面積に拡大させるというものである。これは先述した大阪駅の改良と同じく2011年度の完成を目指していく予定。阪急百貨店も、これらの再開発計画や施設の老朽化が著しいことなどを受けて2005年2月に同梅田店を地上41階地下2階建て、高さ187ｍのオフィスビルをはじめとする複合ビルに一新することを発表した。阪急百貨店では工事期間中も引き続き営業しつつ段階を追って改築工事を始める計画で、まず南側部分を同年夏から取り壊し、2011年に全面完成を目指す。

[編集] 沿革

1987年　国鉄が民営化され、当時の国鉄清算事業団は赤字解消のため梅田貨物駅売却を決める。貨物機能を吹田操車場跡地へ移転させる計画が発表。大阪のテレビ局5局を集めるという「メディアシティ・フォーラム」などの再開発計画が進む。
1992年　旧大阪鉄道管理局（現ヨドバシカメラマルチメディア梅田）が取り壊され更地になる。バブル崩壊、移転予定先での反対運動などで、再開発計画が停滞する。
1994年　鉄道管理局跡地にゴルフドームが建設される。
1996年　ゴルフドームが解体され更地になる。
1997年　鉄道管理局跡地の入札で、ヨドバシカメラが三越を押さえ落札。
1998年　翌年にかけ、百済・吹田への貨物機能移転計画が具体化する。
1999年　国鉄清算事業団と関係自治体などの間で基本協定が結ばれ、吹田市が吹田操車場跡地へ貨物機能の半分を受け入れ、後の半分は、百済貨物駅（東住吉区）に移転することで合意した。
2001年　ヨドバシカメラマルチメディア梅田が開店する。
2002年　「大阪駅北地区国際コンセプト」コンペンションが開催される。
2003年　国際コンペンションの結果が発表され、大阪市による大阪駅北地区全体構想が公表される。
2004年 3月　大阪駅北地区まちづくり推進協議会設立。大阪市が大阪駅北地区基本計画を公表する。
2005年 10月29日　大阪駅北地区の開発が始まる。同日、着工記念式が催された。
2005年　先行開発地区の「ナレッジ・キャピタル・ゾーン」への入居者募集が始まる。
2005年 12月　大阪市が先行開発区域の容積率を200%から最大800%に緩和すること決める。
2006年 2月10日　午後1時からの締結式において、鉄道・運輸機構、日本貨物鉄道（JR貨物）、吹田市、摂津市、大阪府ら関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結された。協定書には、貨物取扱量年間100万トン以内、中継貨物量年間45万トン以内、始発・終発の列車本数1日12本以内、出入のトラック運行台数1日1000台以内、といった配慮規定が含まれている。2006年度の早期に前面着工する予定。
2006年2月14日　鉄道・運輸機構とUR都市機構西日本支社が、先行開発区域B地区の開発事業者の第1次募集を2月27日まで行い、23社と1個人が応募した。B地区は先行2段階選定方式により、5・6月頃に開発事業者を決定する。
2006年3月　吹田市の市民団体「住民投票を求める吹田市民ネットワーク」が約4万人分の署名を集め、住民投票条例の制定を求めて吹田市に直接請求した。
2006年4月17日　この日から臨時議会において住民投票条例案の是非を審議。
2006年4月24日　建設委員会の採決で、委員8人中5人が反対票を投じ反対多数で否決された。
2006年4月26日　吹田市臨時議会で貨物機能移転の是非を問う住民投票条例案が反対票24・賛成票11により反対多数で否決され、これにより移転問題は決着した。
2006年5月1日　先行開発区域B地区の開発事業者の第2次募集を5月8日まで行い、4者が応募。
2006年5月31日　先行開発区域B地区の入札が行われ、オリックス・リアルエステートを中心にNTT都市開発、積水ハウス、阪急電鉄、三菱地所、住友商事、ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社（東京建物と住友信託銀行の特別目的会社(SPC)）、新日鉄都市開発、日本土地建物の9社のグループが開発事業者に決まった。オリックス・リアルエステートが代表者、落札価格は不明。
2006年7月5日　オリックス・リアルエステートを代表者とする9社グループが、UR都市機構西日本支社との間で先行開発区域B地区の土地譲渡予約契約を結ぶ。
2006年7月27日　鉄道・運輸機構とUR都市機構西日本支社が、先行開発区域A・C地区の募集条件を提示する。
2006年9月　先行開発区域A・C地区の開発事業者の募集を行う。
2006年10月5日　先行開発区域A・C地区の開発事業者の募集が締め切られ、4組の企業連合が応募した。
2006年11月1日　先行開発区域A・Cゾーンの開発事業者が、三菱地所を代表者とする、NTT都市開発、大阪駅北地区開発特定目的会社（オリックス・リアルエステート、新日鉄都市開発、住友商事、住友信託銀行、竹中工務店、東京建物、日本土地建物のSPC）、積水ハウス、ノースアセット特定目的会社（大林組のSPC）、阪急電鉄、メックデベロップメント有限会社（三菱地所のSPC）の12社のグループに決定。落札価格は非公表だが、約2,000億円と見られている。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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