四大法律事務所

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四大法律事務所とは、4つの大きな法律事務所を指し、一般に規模（所属弁護士数）が大きい順に4つの事務所を総称していうものである。

[編集] 日本の四大法律事務所

日本では、現在、長島・大野・常松法律事務所、西村ときわ法律事務所、森・濱田松本法律事務所及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所をして一般に四大法律事務所という。いずれもいわゆる渉外法律事務所であり、四大渉外法律事務所とも呼ばれる。また、各法律事務所は海外の法律事務所のネットワークとは直接の提携関係にはないものとされている。所属弁護士の人数はそれぞれ200名を超える（2006年7月現在）。

四大法律事務所は、それぞれ大規模事務所として、渉外案件ないしは企業法務案件を担当する事務所であり、一般に、以下の各項に記述されるような共通する性質を有するとされている。

法律事務所数としての四の数字は所与のものではなく、前三者のみで三大と称したり、あさひ・狛法律事務所を加えて五大と称したりすることもある。西村ときわ法律事務所とあさひ･狛法律事務所は、2006年4月14日に統合に関する基本合意書を締結し、統合に向けて協議を進めていると発表している。その詳細は未だ明らかにされていないが、仮に両事務所の現在の所属弁護士の全員が合併後の事務所に参画するとすれば、弁護士数において400名を超える事務所が誕生することとなり、他の大手事務所を圧倒する規模を有することになる。

[編集] 日本における法律事務所の大規模化

[編集] 大規模化の経緯

所属弁護士が200名を超えるような大規模法律事務所が日本に誕生したのは、つい最近の話である。

大規模化は、1990年代末頃から、年度ごとの新人弁護士の採用人数を当時としては多い10名程度まで増やすことにより始まった。もっとも当時の日本の法律事務所は、大手と呼ばれるところでも所属弁護士が50名程度と、世界的に見れば極めて小さなものであった。

今のような大規模化の先鞭をつけたのは、2000年、長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所による合併である。この合併により、新人弁護士の入所を合わせると100名を超える弁護士の所属する事務所が誕生し、当時の法曹界においては大きなニュースとなった。その後、2002年に、森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が合併することにより、大規模化の傾向は、特定の事務所にとどまらないものとなった。

[編集] 主な法律事務所の統合

2000年長島・大野・常松法律事務所

長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所の統合。

2002年10月あさひ・狛法律事務所

あさひ法律事務所（桝田江尻法律事務所と東京八重洲法律事務所が1993年4月に統合してできた法律事務所）と小松・狛・西川法律事務所の統合。

2002年12月森・濱田松本法律事務所

森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所の統合。

2004年1月西村ときわ法律事務所

西村総合法律事務所とときわ総合法律事務所の統合。

2005年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン･毛利法律事務所と友常木村法律事務所の統合。

2005年7月森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所とマックス法律事務所の統合。

2006年4月西村ときわ法律事務所

西村ときわ法律事務所は、2006年4月14日にあさひ狛法律事務所との間で基本合意書を締結し、統合に向けて協議を進めていると発表した。もっとも、実際に統合するかも含めて、その詳細は未だ明らかでない。

[編集] 大規模化の理由

このような大規模化は、アメリカ・イギリスを中心とした外資系法律事務所が日本に進出するようになったことから、これに対抗するために行われたというのが、最も一般的な説明である。実際、渉外法律事務所の中でも、外資系法律事務所の進出により最も影響を受けたといわれるファイナンス系への特化の傾向が強かった常松簗瀬関根法律事務所、濱田松本法律事務所、友常木村法律事務所は、いずれも大規模な合併の当事者となっている。

（もっとも、ここで外資系法律事務所とは、正確には外国弁護士のみにより構成される事務所のことではない。外国弁護士が日本法について法律事務所を行うことは弁護士法により禁止されており、外国法事務弁護士についても本国法に関する法律事務を行うことを許容されているのみであるため、外国弁護士と弁護士法に基づいて法曹資格を取得した弁護士との間で、日本法に関する法律事務を巡って競合関係に立つことは理論的にはあり得ないからである。しかし、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」（いわゆる「外弁法」）の2003年改正（2005年施行）により、外国法事務弁護士による弁護士の雇用および外国法事務弁護士と弁護士等との共同事業（収益分配）が解禁されている。そして、外国法事務弁護士の事務所が、弁護士を雇用しまたはパートナーとして迎え入れた場合に、当該（日本法の）弁護士が、外資系法律事務所のレピュテーションや外国法に関するサポート体制（またはクライアントがそのようなサポート体制があると考えること）などを武器として、日本の弁護士・法律事務所との間で競合関係に立つのである。）

大規模化の第二の要因としては、法律事務所のいわゆる「総合化」、ワンストップ・サービスの実現があげられる。例えば、長島・大野・常松法律事務所は、コーポレートに強いとされた長島・大野法律事務所と、ファイナンス分野に強いとされた常松簗瀬関根法律事務所が合併したものであり、森・濱田松本法律事務所は、国内法律事務所としてスタートし渉外分野に進出していた森綜合法律事務所と、ファイナンス分野に強い濱田松本法律事務所が合併したものであって、いずれも取扱分野が増えてシナジー効果も生まれたと考えられる。

また、大規模化が始まった当時より、M&Aや証券化、REITなど、大規模・複雑かつスピードを要する取引案件が急激に増大し、大量の弁護士を投入することが必要となったこと、規制緩和などを背景としてビジネス分野における弁護士の関与の度合いがより高まったことも大規模化の一因として挙げられる。

さらに、大規模化による顧客誘引力、優秀な新人弁護士の獲得能力の増大も、見逃せない要因である。以前は法律事務所による広告が禁止されていたこともあり、日本では法律事務所に関する情報が外国に比べると極端に少ないこと、また、実質的な実務能力に関する評価は客観的に示しにくいことから、所属弁護士の数という外部から見て明らかに分かる情報に、顧客や新人弁護士などが左右される傾向が強く、法律事務所の評価に繋がっている側面が指摘できる。

[編集] 大規模化の現在及び将来

このような法律事務所の大規模化は、現時点ではおおむね成功していると考えられている。特に、日本国内におけるコーポレート案件・ファイナンス案件については、ここ5年で四大法律事務所による寡占化がかなり進んだと考えられている。これに呼応する形で、比較的中規模の法律事務所は、外資系法律事務所の傘下に入るなどの対応を迫られてきたといえる。2004年には三井安田法律事務所が解散し、その構成弁護士の一部は、外資系法律事務所との提携の道を選んでおり、これはその象徴的な出来事であった。

もっとも、当面、急激に増加してきたＭ＆Ａなどの取引案件が減少に転じた場合に、大規模化の傾向が維持されるのかは疑問の余地がある。ただ、アメリカやイギリスなどの諸外国の法律事務所が数千人規模の人員を有していることからすれば、大規模化そのものは、まだ程度としては端緒に過ぎない、という見方もできる。

もっとも、わが国は主要先進国に比べて弁護士の数が少ないため、外国の法律事務所とわが国の法律事務所の人数をそのまま比較しても意味はないと思われる。例えば、わが国における最大の事務所には現在200名を超える弁護士が所属しているが、これはわが国の法曹資格者約2万人の1%にも相当する数字である。これを法曹資格者が約100万人存在すると言われているアメリカに当てはめれば、1万人規模の法律事務所ということになるが、そのような巨大な事務所はアメリカを含め、世界のいずれの法圏にも存在しない。そのように考えれば、わが国のいわゆる四大法律事務所の寡占状況は非常に極端とも言える。

[編集] 構成弁護士

かかる大手事務所に所属を希望する新人弁護士などが増加している近時の傾向もあり、所属する弁護士は、日本で最難関の国家試験といわれる司法試験に合格した者の中から、さらに選りすぐられた人材であると言われている。司法試験の合格者の平均年齢が28、9歳前後であるのに対し、四大法律事務所に所属する弁護士の司法試験合格時の年齢が概ね21歳ないしは25歳であることも、その一端をうかがわせる。また、所属弁護士の出身大学は、半分あまりが東京大学であり、慶應義塾大学、早稲田大学、京都大学の出身者数が続き、それ以外の大学の出身者は少ない。

四大法律事務所の弁護士は、勤務開始から7～10年はいわゆるアソシエイト弁護士（勤務弁護士）として、パートナー弁護士から指示された仕事を担当するのが通常である。その後は、当該事務所のパートナー弁護士に昇格するのが通常の昇格ルートであったが、採用者の増大にともなう競争の激化で、米国の法律事務所のようにパートナーへ昇格するのは一部の弁護士にとどまるのではないかといわれている。そのため、当初に所属した事務所から他の法律事務所に転じたり、企業内弁護士などに転じるケースも多く見られる。

[編集] 海外研修など

所属弁護士は、勤務開始からおよそ3～6年後にアメリカ（ないしはイギリス）のロー・スクールへの留学を行うことが多い。大規模法律事務所に所属する日本人弁護士が増え、ロースクールへの留学を志望する人数が総体として増えていることや、近年は同期にあたる弁護士が一事務所で20～30名と増加していることによる同一事務所内での競争の激化などから、以前よりは留学への門は狭くなっており、今後のさらなる弁護士数の増加と相俟って、さらに競争が激化する可能性は高い。これまでは、典型的な例として、1年間のロースクール留学後、現地ないしはその他海外のローファームで1年間程度の研修をするのが一般的と言えたが、前記の志望人数の増加や、アメリカにおける日本のプレゼンスの低下などにより、ローファーム研修の可能性も低くなりつつある。

海外留学に限らず、若手から中堅にいたる弁護士の専門的研修などの意味合いや、弁護士の資格を有する人材への需要が拡大していることから、内外の金融機関などの民間企業への派遣や、法務省、金融庁、経済産業省などの官庁、公正取引委員会、日本銀行などの公的機関などへの出向という道も広がっている。

[編集] 就職状況

企業法務分野における大手法律事務所の強いプレゼンスのために、企業法務分野に従事することを希望する司法修習生にとって、就職活動を行い、事務所から内定を取ることが、司法試験合格後すぐに迎える次の一つの大きな目標となっている。近年では、司法試験の合格発表後すぐに事務所訪問などの就職活動を始める傾向にあり、修習が始まる頃にはすでに概ね内定が出揃っている状況にあるといわれる。上記の所属弁護士の傾向から、合格時の年齢が高い者、上記の大学出身者以外の者が内定をとるのは困難であるという見方があったり、逆に若手合格者で東京大学や慶應義塾大学などの有名大学出身者であれば内定獲得は難しくないとも言われたりする。

2006年より新司法試験が開始されたことによる合格者の人数の増加により、四大法律事務所の今後の採用活動には大きな変動の時期が訪れている。

[編集] 他国の四大

なお，イギリスの四大法律事務所（Big Four。Global Quarterとも言う。）は，Clifford Chance，Allen & Overy，Freshfields Bruckhaus Deringer及びLinklatersである。これらにSlaughter and May を合わせてMagic Circleと言う。