受刑者
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受刑者（じゅけいしゃ）とは、自由刑、すなわち懲役刑、禁錮刑又は拘留刑の執行のため刑事施設に拘置されている者をいう。服役囚（ふくえきしゅう）ともいう。
- ※ 以下、特に指定のない場合には、主に日本の受刑者について、記述する。
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[編集] 概要
日本の場合には、受刑者は衣食住を保障されており、また懲役刑に処されている者は刑務作業を科せられている。刑務作業の種類は、金属製品の加工、木材加工、靴や衣類の制作、印刷などさまざまである。また、刑務所内の営繕保守、清掃、受刑者向け図書の貸出など、刑務所運営に拘る作業をも受刑者に行わせている。
受刑者の処遇において、もっとも問題となるのが被害者感情への配慮と、受刑者の贖罪意識の醸成である。開放的な処遇を行えば、被害者のおかれた状況に照らして優遇されすぎだとなり、厳しい処遇で怪我人が出ると人権問題となる。また、贖罪意識を植えつけるための指導や、カウンセリングには費用がかかるうえ、手法によってはマインドコントロールだなどという批判も起き得る。
[編集] 待遇
受刑者は、定期的に慰問を受けており、祝祭日には菓子まで給されるなど、一概に待遇は悪いとは言えない。しかし一方では、軍隊的行進、刑務官による強力な指導などで、体調を崩す者もいる。
しかし、刑務所は罪を償う場所であるから、有形力の行使を伴う懲戒は許されるという意見が多数を占めている。その一方で、日本の刑務官の労働環境は過酷で、労働基本権すら認められていないので、仕事上の不満が受刑者に対する暴力的な対応につながっているとの指摘もある。
[編集] 賃金
作業に従事している受刑者には「作業報奨金」（作業賞与金とも）が支給されるが、1時間あたり数銭～数円単位で計算される額の低さから、出所後の更生資金にもなりえないという批判がある。一方で法務省は、サラリーマンにおける賃金のような労働対価と異なり、作業賞与金は恩恵的性格をもつものと主張している。そのため、刑務所内の規律に違反した受刑者に対する懲罰として、刑務所長の裁量で作業賞与金を3分の1以内で削減することができる。（刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律第106条）
また、所得者である家族を失って貧しい生活をしている犯罪被害者がいる一方で、受刑者は慰問やカウンセリングを受け、食事もきちんと与えられているという状況を考えれば、作業賞与金などいらないという意見もある。
法務省の外郭団体で、法務省幹部職員の天下り先でもある財団法人矯正協会は、民間企業からの作業委託で、不当な利益を上げているとの批判もある。
[編集] 諸外国との比較
[編集] 生活水準
諸外国の刑務所と比べると、日本の刑務所における生活水準は高い。ロシアでは未決囚も既決囚も一緒に、何十人もが一房に詰め込まれている状況がある。タイの刑務所では、強盗で服役している受刑者が看守に賄賂をつかって、昼間だけ塀の外でアルバイトをしていたという不祥事があった。
中南米諸国においては、未決も既決も罪の種類もかまわず詰め込まれた仮監房では、受刑者同士での傷害事件や同性愛の強要、少ない糧食をめぐっての殺し合いにまで発展することさえある。
[編集] 外部交通権
一方で、開放処遇の進み具合や外部交通権という点では、日本は先進国中でも指摘されている点が多い。ドイツにおいては服役態度の優良な受刑者が、通勤刑務所のような形での処遇に浴しており、米国の刑務所では外部との電話連絡が許されているところもある。
日本では最も態度優良な、それも出所前の受刑者だけが、刑務所の庭などの清掃作業、あるいは刑務所付属の農場や伐採場での作業を行っているだけで、もちろん外部への電話など許可されてはいない。
面会は30分以内に制限され、面会できる者は親族・弁護士に限られ、友人・ジャーナリストとは面会できない、刑務官立会いの下なので秘密交通権が保障されていない、事件関係の会話なども許されないのが普通である。
[編集] 関連項目
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