全日本教職員連盟
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全日本教職員連盟（ぜんにほんきょうしょくいんれんめい、英: National Teachers Federation of Japan、NTFJ）は、保守系の教職員組合の連合体。略称は全日教連（ぜんにちきょうれん）。全日本教職員組合結成前は「全教」とも略されていた。
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[編集] 概要
日本教職員組合（日教組）の姿勢に疑問を抱いた組合員や教職員が1957年に日本教職員団体連合会（教団連）を結成。これは日教組の組織統一以来初めての日教組以外の組合だった。内紛のため一部組織の分裂が起き、日本教職員連盟（日教連）と日本新教職員組合連合（新教組）に分立したこともあるが、1984年2月26日に大同団結して発足したのが現在の全日本教職員連盟である。
教職員を、教育労働者ではなく、教育専門職と位置付ける。また日教組の路線を“左傾化”と批判。“教育の正常化”を目指しており、「教育現場に特定のイデオロギーを持ち込まず、美しい日本の伝統と文化・日本人の心を守る」と謳っている。政治的中立を謳っているが、事実上自民党の支持団体となっている。また、組合員には、管理職が多い。また、いじめや品格などの問題で、教員に問題が指摘されているため、安倍晋三内閣が進める教育再生・改革で導入が検討されている、教員免許の更新制の導入に賛成している。一方、日本教職員組合（日教組）は、教員免許の更新制の導入について「役所の人間も同じ公務員なのに教員だけに免許の更新制があるのは不公平」だとして猛烈に反対している。
栃木県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県では、日教組や全教傘下組織を凌ぐ、県下最大の教職員組合として教育行政に影響力を持つが、それ以外の都道府県では、ごく少数の教職員（管理職への昇進を図る場合など）を組織するにとどまる。
2005年12月発表の文部科学省調査によれば、同年10月1日現在の組織人員は二万三千あまりで、組織率は2.3％,新規採用教職員の加入率は1.4％、加入者数は他の教職員組合と同様、漸減傾向にある。
シンクタンクは日本教育文化研究所（教文研）。
日本教師会と同じく、労働組合から職能団体・業界団体への衣替えを志向する傾向にある。
[編集] 加盟組合
[編集] 教職員組合
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[編集] 高校の教職員組合
- 千葉県高等学校教職員連盟
- 新潟県高等学校教職員連盟
- 滋賀県高等学校教職員連盟
- 和歌山県高等学校教職員組合連合会
- 新山口県高等学校教員組合
- 長崎県高等学校教育文化研究会
[編集] 管理職の教職員組合
- 栃木県学校管理職員協議会
- 広島県学校管理職員協議会
- 高知県管理職教職員団体連合会
[編集] 私立学校の教職員組合
- 新潟県私立学校教職員組合連盟
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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