カメラのキタムラ
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カメラのキタムラは、株式会社キタムラが運営する写真用品店チェーンである。和歌山県を除く日本の全都道府県に店舗を展開しており、DPE業界においても3位の店舗数(560店、2006年3月)を誇る。
「デジカメ専門店」「デジカメプリント専門店」などを標榜しており、店頭ではデジタルカメラ、ビデオカメラの販売、フィルムの現像・焼き付け(DPE)・デジタルカメラからのプリントサービスを行っている。またインターネット経由でもデジタルカメラからのプリント注文を受け付けている。
ビックカメラやヨドバシカメラなどの家電量販店と違い、基本的にカメラ関連商品以外は積極的に販売していない。店頭では展示していない為あまり知られていないがパソコンや周辺機器、AV機器、一部家電なども取り寄せ対応で販売している。
近年ではインターネット販売にも進出し、地方では容易に手に入らないカメラボディ、レンズなどをも販売している。また、パソコン関連商品のネット販売も行っている。
日本におけるデジタルカメラの急速な普及に伴い、2000年代前半には売上が大幅に減少する写真用品店やDPEチェーンが多かった。 これに対しカメラのキタムラは、フルデジタル・ミニラボの全店への導入を2001年11月に完了し、デジカメプリント需要に応えられる体制をいち早く築き上げた。 さらにデジタルカメラ販売においては、家電量販店に真っ向から価格勝負を挑んだ。 デジカメ販売での利益は薄くなるが、得意客をつくることでデジカメプリントの受注を増やし利益はそこから確保する、という戦略である。 こうして同チェーンは、生き残りと成長を図った。
[編集] キタムラグループ
種類 | 株式会社 |
市場情報 | |
略称 | キタムラ |
本社所在地 | 高知県高知市本町4丁目1番16号 |
設立 | 1943年5月8日 |
業種 | 小売業 |
資本金 | 2,852百万円 |
売上高 | 105,173百万円(2005年度) |
従業員数 | 1127名 (2006年3月末、臨時雇用者除く) |
決算期 | 3月 |
主要株主 | 株式会社キタムラホールディングス |
主要子会社 | 株式会社カメラのきむら |
外部リンク | http://www.kitamura.co.jp/ |
株式会社キタムラの登記上の本社は高知県高知市本町4丁目1番地16号にあるが、本社機能そのものは1993年に神奈川県横浜市港北区新横浜に作った新横浜事務所にある。ちなみに横浜市内に「カメラのキタムラ」店舗は戸塚区の1店舗のみである。
同社は「カメラのキタムラ」のほか、こども写真館「スタジオマリオ」「トム・ソーヤー」「スタジオアミ」「こどもスタジオmax」計75店舗(2006年3月)、ピーシーデポコーポレーションのフランチャイジーとして「PC DEPOT」1店舗(2005年11月)の運営も行っている。 特に2004年からは、こども写真館の店舗数を急速に増やしている。
同社の子会社には、次のような企業がある(一部のみを列挙)。
- 株式会社カメラのきむら
- 写真用品店チェーン「カメラのきむら」83店舗(2006年6月)を運営するほか、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のフランチャイジーとしてレンタルショップ「TSUTAYA」、MBEジャパンのフランチャイジーとしてビジネスコンビニ「MBE」(Mail Boxes Etc.)の店舗も持つ。キタムラの店舗網が手薄な首都圏に多くの写真用品店を持っていたことから、2006年に買収され子会社となった。
- 株式会社ビコムキタムラ
- レンタルショップ「TSUTAYA」19店舗(2005年4月)を運営する。かつては「BOM」の店名でレンタルショップチェーンを展開していたが、2005年にCCCのフランチャイジーとなった。(なお、キタムラ自体もティーポイントサービスでCCCと提携している。)
- 株式会社ラボネットワーク
- 複数の現像所を持ち、また写真専門店「メディアラボNEXT」を複数店舗運営する。
[編集] 沿革
- 1934年3月 高知県高知市堺町(現在の堺町店)に「キタムラ写真機店」として創業
- 1943年5月 会社設立(株式会社北村商会)
- 1970年4月 商号を株式会社キタムラに変更
- 2001年10月 JASDAQ(店頭)上場
- 2004年1月 前年に民事再生法を申請したカメラのドイ(2006年3月、破産手続きに移行)の一部店舗を継承
- 2005年6月 東証二部 上場
- 2006年4月 子会社のラボネットワークが、コニカミノルタグループからラボ事業、こども写真館事業を譲受
- 2006年6月 カメラのきむらの株式を51%取得し子会社化