オーマイニュース

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オーマイニュース（OhmyNews）は、大韓民国で設立された市民参加型インターネット新聞サイトである。現在韓国版、国際版（英語）、日本版の3つがある。

なお、日本版は編集長の鳥越俊太郎をはじめ日本人スタッフがほとんどを占めるが、あくまで日本版の発行元は韓国に本社を持つ日本支局という位置付けである。

[編集] 韓国版オーマイニュース

2000年2月に韓国国内で市民が気軽に参加できるニュースウェブサイトとして月刊雑誌記者を経験した呉連鎬（オ・ヨンホ）が中心となって設立。市民参加型のニュースサイトとしては世界的にも前例がなく、韓国では4万人以上の会員（市民記者）が登録して、重要な社会情勢から身近な話題に至るまで日に200本以上の記事が寄せられている。会員は主婦や会社員、学生など幅が広い。

2002年の大統領選では、与党候補ながら不利といわれた盧武鉉大統領が逆転勝利したが、それにはオーマイニュースの影響力が強く作用したと言われている。

2006年8月に韓国政府はオーマイニュースを含む12の新聞社を資金援助の対象として選定した。この選定に対し、韓国の野党はあいまいな選定基準により政府系の新聞を優遇しているとして反発している。^[1]

2006年10月初旬にはオーマイニュースにより北朝鮮に対する75万ドル(約8775万円)の資金提供が行われていた事実が明らかになり、同月月末には韓国の野党議員に対する名誉毀損事件でオーマイニュースの記者が有罪判決を受けた。^[2][3]

2006年11月現在では、韓国版オーマイニュースのアクセス数は、2002年の大統領選当時の10分の1程度に落ち込み、日本版へのアクセス数と大差がなくなっている。

[編集] 姜尚中氏の北朝鮮の日本人拉致事件に関する発言

オーマイニュース（韓国語）（2006-12-01)に姜尚中氏が「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか？　北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。」 とコメントする記事が掲載された。

[編集] 国際版オーマイニュース

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[編集] 日本版オーマイニュース

日本版オーマイニュースは東京都港区に置かれている「オーマイニュース・インターナショナル株式会社」によって運営されており、2006年8月28日に創刊された。現在2000人以上の市民記者が登録している。なお、当初は、記事を投稿する市民記者とは別に記事に対する意見を投稿するオピニオン会員が置かれていた。

オピニオン会員登録時にも一定の個人情報の提供を求められたが、市民記者登録時には勤務先や銀行口座番号に至るまでのより詳細な個人情報の提供を求められ、また、市民記者が原則実名投稿を義務付けられていたのに対し、オピニオン会員は常時ペンネーム使用を許される等の違いがあり、両者の差別化が図られていた。（オピニオン会員制度は2006年11月17日正午をもって廃止され、その役割は市民記者が引き継ぐ事となった。）

• 2006年2月22日 - ソフトバンクと千百万ドル相当の投資契約を締結。両社の業務提携によってオーマイニュース・インターナショナル株式会社を立ち上げ、「オーマイニュース・ジャパン（OhmyNews Japan）」を創刊する計画を発表。^[4]
• 2006年5月22日 - 編集長にジャーナリストの鳥越俊太郎を起用することを発表。^[5]
• 2006年6月1日 - 日本版準備Blog「オーマイニュース開店準備中Blog」を開設。しかし、そこには批判的なコメントが殺到してしまった^[6]。
• 2006年7月21日 - 市民記者の募集開始。創刊日が8月28日である事も判明。^[7][8]
• 2006年8月28日 - 「オーマイニュース日本版」創刊^[9]。しかし、創刊日に閲覧数一位を記録した記事^[10]が、実は、からかい目的の投稿であったとの「犯行声明」があり^[11]、編集部も事後に記事採用に関する認識の甘さを認めた^[12]。^[13]しかも、その数日後には、「オーマイニュースが各新聞社の記事を転電と称して無断転載している事は看過出来ない問題である」旨を毎日新聞記者の磯野彰彦から指摘される。^[14]
• 2006年11月10日 - 編集長・鳥越俊太郎名義で11月17日正午をもってオピニオン会員制度を廃止して市民記者にその役割を兼ねさせる事を通告する記事が何故かトップページではなくエンタメのカテゴリーに投稿される。
• 2006年11月17日 - 上記の通告通り、オピニオン会員制度が廃止される。

[編集] 既存のネット空間に対する挑発

創刊前よりオピニオン会員制度廃止後に至るまで、既存のblogやBBSを軽んじ腐すような編集長の発言が続いた。特に、創刊前に匿名掲示板2ちゃんねるを「ゴミため」呼ばわりした発言^[15]により、オーマイニュース開店準備中Blogに批判のコメントが殺到して"炎上"を招いた事件は大きな注目を集めた。編集長は、後日、「ゴミため」発言は2ちゃんねるの「一部」を指すものであると前置きしたはずなのに、その部分がインタビュー記事に掲載されていなかったために誤解を受けたと釈明したが^[16]、当時のインタビュワーによって、その釈明が虚言である事を暴露された^[17]。^[18]

[編集] オーマイニュース日本版の編集をめぐる政治的偏向疑惑

編集長は記事採用基準に関する恣意的な政治的偏向について否定しているが、いわゆる左翼的な記事は掲載され易いが、逆にそういう主張を展開する者達にとって都合の悪い記事は掲載され難いのではないか、といった編集部の政治的中立性を疑問視する見方が創刊前から、主に自称中道派より持ち上がっている。^{[19][20][21][22][23]}

[編集] オピニオン会員の質の低さの問題

職業記者でないオピニオン記者がコメントを残すという性格上、誹謗中傷が続出した。しかし、編集部は「ごく普通の市民にあまり多くのものを求めるのは酷」という見解を押し通し、根本的にオピニオン記者の質の向上を図ろうとしなかった。

[編集] オピニオン会員制度廃止にまつわるトラブル

オピニオン会員制度廃止の通告に対して寄せられた多くの意見の中の一つである建設的な対案に関して編集次長・平野日出木が今後の「議論のまとまり」を考慮した上で採用に前向きな姿勢を示したため、多くの会員が活発な議論の結果同案に賛意を表明したにもかかわらず、後日、編集次長は、同案に寄せられた多数の賛同コメントには一切触れず、一部に編集部に対するネガティブなコメントが投稿されていた事を理由に「議論のまとまりなし」と断じて対案を一切盛り込まない編集部案の強行実施を宣言した。 そして、非常勤編集委員である佐々木俊尚により不透明であった内幕が暴露され、編集次長が本件について「とりあえず意見を求めたという形だけを作れば、それでＯＫなんじゃないの？」などと発言していた事が判明した。 なお、当該通告記事の執筆名義人でもある編集長・鳥越俊太郎は、本件に寄せられた多くの疑問・質問に対して自ら答える事は無かった。^[24][25][26]

[編集] 参考文献

[編集] 外部リンク

• OhmyNews
• OhmyNews International
• OhmyNews Japan