盧武鉉

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盧武鉉
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各種表記
ハングル：	노무현（韓国） 로무현（北朝鮮）
漢字：	盧武鉉
平仮名：（日本語読み仮名）：	ろ・ぶげん
片仮名：（現地語読み仮名）：	ノ・ムヒョン
ラテン文字転写：	Roh Moo-hyun
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**ノ・ムヒョン**
**盧武鉉**

大韓民国第16代大統領
任期:	2003年 1月20日 – 現職
出生日:	1946年 9月1日
生地:	慶尚南道金海市
配偶者:	権良淑
政党:	ウリ党

盧武鉉（ノ・ムヒョン、1946年 9月1日、旧暦8月6日 - ）は、大韓民国の政治家で、第16代の韓国大統領（2003年 - ）。権良淑（クォン・ヤンスク）夫人との間に1男1女。なお、北朝鮮では「ロ・ムヒョン」と呼ばれる。

新千年民主党出身の大統領。金大中前大統領の後継者として太陽政策を継承する。親北・反日反米政策により、米国や日本との軋轢を深めている。

[編集] 来歴

慶尚南道金海市進永邑（チニョンウプ）の貧しい農家に生まれた。釜山商高卒業後、小さな魚網会社に就職するがその待遇に失望し、一カ月半で退職。司法試験への挑戦を決意する^[1]。当時、高卒では司法試験を受ける資格が与えられなかったが、1966年10月に資格試験に合格。兵役をはさんで勉強を続け、1975年司法試験に合格した。司法研修院で研修を終えた後、1977年大田地方法院（裁判所）判事に就任。1978年判事を辞めて弁護士事務所を開業。租税関連の訴訟を専門としていたが、1981年に別の弁護士の代理として釜林事件の弁護を引き受けた事が転機となり、人権派弁護士として活動を始めた。

1982年の釜山アメリカ文化院放火事件では被告側弁護人を担当した。1987年には大統領直接選挙制を求める6月抗争を主導し、大宇造船事件では逮捕と拘留も経験している。

1988年に統一民主党（当時）の金泳三に抜擢され、国会議員として政界入りした。国会の労働委員会では、李海瓚や李相洙とともに「労働委員会三銃士」と呼ばれ、活発な活動を行った。同年、第五共和国の不正調査特別委員会の委員となり、第五共和国聴聞会における全斗煥時代の不正追及の場面がテレビ中継されたことがきっかけで、国民的スターになった。

1990年に民主党の金泳三派が盧泰愚の民正党、金鍾泌の共和党と合党し（三党合同）、大与党・民主自由党を結成した。盧武鉉はこれを野合とし、合同への参加を拒んだ他の議員とともに改めて結成された民主党に加わり野党に残った。盧武鉉は金大中率いる親民党との野党統合運動を推進し、統合民主党を発足させた。

1992年には国会議員選挙で落選。1995年には釜山市長選挙で落選。1998年補選にて国会議員に復帰。そして2000年の国会議員選挙で再度の落選を経験する。しかし、2000年の釜山における敗北は盧武鉉への恵みとなった。韓国に残る地域主義と戦う姿が国民に強く記憶され、盧武鉉応援団、ファンクラブとも言える「ノサモ」（ノムヒョヌル・サランハヌン・モイム＝盧武鉉を愛する集まりの意）が結成された。

2000年8月、盧武鉉は金大中政権の海洋水産部の長官に任命された。これは湖南（全羅道）を地盤とする民主党が、民主党の支持が薄い嶺南（慶尚道）出身者を次期大統領候補（のひとり）として遇しようとしたためと言われている。

[編集] 大統領選挙

2002年大統領選挙に際し、新千年民主党（以下、民主党）の大統領候補の選出は、アメリカの予備選挙制に似た国民参加選挙（国民競選）を通じて行われた。立候補登録を行ったのは、金重権、盧武鉉、鄭東泳、金槿泰、李仁済、韓和甲の各常任顧問と柳鍾根全羅北道知事の7名だった。世論調査では李仁済が優勢とされ、またハンナラ党の大統領候補李会昌による忠清圏票の独占を防げるということで、「李仁済大勢論」（李仁済以外にいない）と思われた。だが、李仁済では李会昌に勝てず、進歩の票を取りこぼすと主張する意見もあり、それは急速に「盧武鉉代案論」として浮上した。

全国で行われた予備選挙で、盧武鉉は蔚山、光州と勝利を重ねた。嶺南と湖南で勝利したことにより、民主党候補が地域対立を越えて大統領に当選する期待を抱かせた。苦戦する李仁済は盧武鉉の思想、財産、盧武鉉の義父の左翼歴にいたるまで取り上げて批判した^[2]。だが大勢を覆すに至らず、盧武鉉は勝利を重ねて「盧風」（盧武鉉旋風）を巻き起こした。そして4月27日に民主党の大統領候補に選出された。

しかし金泳三との和解を演出した「YS腕時計事件」^[3]は、進歩・改革の旗手として支持者が描いていた盧武鉉のイメージを傷つけた。また、金大中の側近や親族の逮捕は民主党の大統領候補である盧武鉉への逆風となり、6月の統一地方選や8月の補選に惨敗した民主党では候補の交代や、鄭夢準との候補一本化が取り沙汰されるようになった。

このような事情から、盧武鉉は鄭夢準との候補一本化を模索した。調整の結果、二人はテレビ討論会を行い世論の支持を集めた側を統一候補として擁立する事にした。テレビ討論会は11月22日に行われ、その後の世論調査で盧武鉉は46.8％、鄭夢準は42.2％の支持率となり、盧武鉉が統一候補に決定した。そして大統領選挙戦は、事実上盧武鉉とハンナラ党の候補李会昌の一騎打ちとなった。

11月20日、在韓米軍の軍事法廷は6月に女子中学生を交通事故死させた米兵に、無罪の判決を下した。これは米韓行政協定（SOFA）の下に行われたことだったが、反米左翼の民主活動家たちが運動を活発化させるきっかけを与えた。労働組合や反米主義団体はソウルや各地の都市で繰り返しキャンドルデモを扇動し、メディアもそれを報じて反米機運を増幅した。米国は11月27日にハバード駐韓大使とラポート在韓米軍司令官が謝罪し、さらにブッシュ大統領の謝罪声明を発表して事態の沈静化を図ったが、デモの主催者たちはこれを欺瞞とし、要求をエスカレートさせながらデモを続けた^[4]。投票日を前に発生したこの事件は、有権者の投票行動に少なくない影響を与えた。

2002年11月27日および28日、盧武鉉と李会昌、民主労働党の權永吉ほか4名が大統領選挙の候補に登録を行い、選挙戦が正式に開始された。盧武鉉は金大中による太陽政策（包容政策）の継承、行政首都を忠清圏に移転するといった政治改革や、7％の経済成長を公約に掲げた^[5]。一方、比較的親米的な李会昌は金大中政権の路線を全面的に転換することを望み、対北・対米方針の違いが、大統領選挙の主要な争点の一つとなった。

投票日前日の12月18日、鄭夢準が盧武鉉への支持を撤回するというハプニングが起きた。対北朝鮮政策の違いや、将来の大統領をめぐる盧武鉉の発言など原因であるといわれている^[6]。しかし土壇場での「裏切り」はかえって盧武鉉への同情を呼び起こし、またノサモによる盧武鉉への投票の呼びかけが功を奏して、盧武鉉は約57万票差の僅差で李会昌を制し、第16代大統領の座を射止めた。なお、地方での得票率においては盧武鉉は湖南地域で軒並み90％以上を獲得する一方、大邱広域市の一部で20%を下回るなど一部地域間での差が顕著に表れた。

[編集] 大統領職

[編集] 就任

盧武鉉は相対的に高い国民の支持を得て大統領職に就任したが、与党の親千年民主党は国会では少数派だった。国会ではハンナラ党が過半数を占めており、選挙訴訟、人格攻撃、大統領としての適性を取り上げ、あるいは言葉尻をとらえて盧武鉉を攻撃した。さらに与党の新千年民主党では、全羅道を基盤とする金大中派と盧武鉉を中心とする主流派との間で与党内抗争が激化し、主流派が「ヨルリン・ウリ党」を結成したことによって新千年民主党は下野した。議会での基盤を大幅に損なった盧武鉉は苦境に立たされた。

与野党共に大統領選挙における不正資金疑惑が浮上した。経済運営も難航した。イラクに韓国軍を派遣したことが支持者離れを引き起こし、支持率は急落した。起死回生を図るべく、盧武鉉は国民投票による再信任を提案するが、各方面から批判を浴び撤回を余儀なくされた。盧武鉉は与野党代表と会合を行い「われわれが昨年の大統領選挙で使った不法資金の規模がハンナラ党の１０分の１を超えれば、大統領職を退き、政界を引退する」と述べたが^[7]、調査が進んで８分の１に迫ると、敵対的なメディアでの主観的な計算の問題としてその数字に異議を唱えた。

イラク追加派兵問題をめぐり、外交部と国防部の「韓米同盟派」と、大統領府・国家安全保障会議（NSC）を中心とした「自主派」が軋轢を起こした。2004年1月、盧武鉉は外交通商部幹部の失言と監督責任を理由に尹永寛外交通商部長官を更迭し^[8]、後任に潘基文を任命した。

[編集] 弾劾

詳細は盧武鉉韓国大統領弾劾訴追を参照

総選挙を控えた2004年3月9日、野党であるハンナラ党、新千年民主党は国民の理解を得られると踏んで大統領の弾劾訴追を発議した。3月12日、投票（賛成193、反対2）の結果、大統領弾劾訴追案が可決され、一時的に大統領職務を停止された。これにより、当時国務総理（首相）だった高建が大統領職務代行を務めた。

しかし、党利党略から大統領を弾劾し、国政を混乱させた野党に世論が反発、総選挙でのウリ党の地滑り的勝利に繋がり、これをもって事実上の信任と見なされた。5月14日には憲法裁判所により大統領弾劾訴追が棄却され、職務に復帰した。結果として、盧武鉉は政治基盤を大幅に強化し、政策を推進する体制を整えることとなった。

[編集] 改革

最大の公約である地域主義を解消するべく、極度に人口が集中するソウル一極集中を正すために首都移転計画を進めたが、2004年10月21日に憲法裁判所が「ソウルは李朝以来の慣習的首都」として「違憲」と判断、修正を余儀なくされた^[9]。

この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

[編集] 大連立論争

与党のウリ党は、盧武鉉のリーダーシップのもと、あらゆる補選で敗北を喫した。2005年4月30日の補選も例外でなく、ウリ党は6選挙区すべてで議席を獲得できず、惨敗を喫した。不人気に直面した盧武鉉は、野党ハンナラ党に権力を渡すことを含めた選挙制度改革と大連立（挙国連立）政権を提案した。国民一般の世論とかけ離れたこの提案は、国論を沸騰させた。憲法学者は違憲の疑いを指摘し、ハンナラ党は繰り返し連立政権の交渉を辞退した。与党議員の3分の2が連立政権に反対したが、盧武鉉は屈せずにこの提案に執着した。

2005年9月7日、盧武鉉とハンナラ党の朴槿恵代表との単独会談が行われ、2時間30分にわたり二人は意見を交わしたが、双方は合意を見出せずに物別れに終わった^[10]。大連立構想はいずれの政治派閥からも支持を得ることなく廃棄された。

[編集] レームダック

2006年5月31日に行われた統一地方選挙では、盧武鉉政権の経済無策への批判や朴槿恵ハンナラ党代表襲撃事件も重なって、与党のウリ党は歴史的惨敗を喫した。事実上大統領及び政府与党への信任選挙であったため大統領の責任論が浮上したが、「一度や二度の選挙結果に惑わされるようでは民主主義とはいえない」と述べ、与野党双方からさらに批判が巻き起こった。この選挙結果により以前から言われていた「レームダック（死に体）政権」のイメージがますます強くなってしまい、支持率は20%を切るようになった^[11]。また盧武鉉政権で国務総理を務めた高建が2006年8月に「希望韓国国民連帯（希望連帯）」（事実上の新党）を結成。これに多数の与党議員が参加すると言われており政権のレームダック化が更に進むものと見られる。

2006年8月、盧武鉉は任期切れとなった尹永哲憲法裁判所所長の後任に、全孝淑憲法裁判所裁判官を内定した。しかし任命手続きに法的な瑕疵があったことを理由に国会が同意せず、憲法裁判所所長の座が空位となった。

2006年10月、国家情報院は386世代民主化闘士が北朝鮮と通じてスパイ活動をしたとして、民主労働党の幹部などを国家保安法違反で逮捕した。しかし、捜査の指揮を執っていた金昇圭国家情報院院長が突如辞意を表明し、その後情報機関の長としては異例にも朝鮮日報へのインタビューに応じて捜査内容を語るという事件が発生した。同月、尹光雄国防部長官が辞任した。宥和政策に対する批判の高まりから李鍾奭統一部長官も辞意を表明し、国連事務総長へ転出するため辞任した潘基文外交通商部長官と合わせて、外交・安保の責任者がすべて入れ替わることとなった。

2006年11月、盧武鉉は憲法裁判所所長の指名を撤回した。盧武鉉は議場を占拠して任命同意案の採決を阻んだ国会を非難するとともに、指名撤回を「屈服」と表して、任期を終えることのできない最初の大統領にはなりたくないと述べた^[12]。

[編集] 外交

2003年5月のホワイトハウス訪問時の、ブッシュ大統領と盧武鉉大統領。

[編集] 日本

日本との関係は、就任当初は「未来志向」を謳い、良好な関係が結ばれることが期待された。初めて国賓として訪日した2003年6月6日は、韓国では顕忠日という殉国者に敬意を払う特別な日であることから、韓国内では批判に晒された。それに対して盧武鉉は「私たちはいつまでも過去の足かせに囚われているわけにはいかない」^[13]としていた。そのためにも日韓両国首脳が頻繁に会談し、意見交換する必要があるとの認識から小泉純一郎との間で双方の首脳が往復するシャトル首脳会談を推進することで合意し、日韓相互を往復して会談を重ねた。

2005年3月、盧武鉉は三・一節の演説で日本への謝罪と反省、賠償を要求し、反日政策へと舵をきった。演説への論評を求められた小泉は、盧武鉉の発言は国内向けと応じて取り合わなかった^[14]。盧武鉉は「外交戦争も辞さない」という力強い表現で日本への非難を続け、ついには小泉の靖国神社参拝を理由として首脳会談を中止した。日本の大手マスコミは日韓関係の悪化の責を小泉に求めたが、小泉はこれを容れず、また北朝鮮による拉致が明るみになることで変化した日本の世論も、小泉への支持を取り下げなかった。

2006年 4月25日、盧武鉉は特別談話を発して、日本にこれ以上の新たな謝罪を求めないとしながらも、幾度か行われた謝罪に見合った行動を求めた^[15]。

2006年 7月5日には竹島周辺の日本の排他的経済水域及び領海内で韓国船が日本の警告を無視し海洋調査を強行した。日本が海洋調査を実施しようとした際には「武力行使もありうる。国際法上合法だというならば、そんな国際法に意味はあるのか」^[16]などと猛反発し、島根県の防衛庁施設への軍事攻撃を検討していた(2006年4月21日付ワシントンポスト)^[要出典]と報道された程であるにもかかわらず、韓国は平気で海洋調査に乗り出すという韓国政府の無節操さが表れている。これによって冷え込んでいる日本との関係はさらに悪化した。また、同日に北朝鮮が行ったミサイル乱射に対しても両国は連携できず、国連安保理での制裁議論に際しても、日本は韓国に対する配慮を行わなかった。

2006年 10月9日、小泉の後を受けて首相になった安倍晋三との間で約11カ月ぶりに日韓首脳会談が開催された。しかし盧武鉉は会談時間を歴史認識問題に割いて両国の溝は埋まらず、共同文書の発表に至らなかった^[17]。

[編集] 米国

盧武鉉は大統領選挙の前から反米主義で知られ、それは選挙戦の間も不利な条件とはならなかった。在韓米軍による女子中学生死亡事故と、北朝鮮に対するブッシュ大統領の強硬姿勢によって高まった反米機運が、2002年には一般的だった。盧武鉉は大統領に当選する前「反米だからどうだと言うのだ？」と述べ、それは盧武鉉への支持に繋がると同時に、多くの国民に彼が米国との関係に独立した一線を導くと信じさせた。

しかし大統領就任後、この様な見解が負債として彼に圧し掛かった。韓国の保守派と米国は疑念を抱き、野党ハンナラ党はたびたび盧武鉉を左翼として非難した。盧武鉉はこの否定的なイメージを覆すべく、初訪米の際に「もし53年前に米国が韓国を助けなかったら私は今ごろ政治犯収容所にいたかもしれない」^[18]と発言したが、米国からの支持は得られず、発言自体があまりにも自虐的かつ国家的自尊心を侮辱するものとして、韓国人に受け取られた。そしてこの「転向」はマスコミ向けのポーズをする為だけに米国を訪問しないと述べていた大統領選挙戦中の発言と一致せず、一層警戒される事となった。

盧武鉉が米国のイラク戦争を支持して軍を派兵する事を決めた時、多くの韓国人は裏切られたと感じた。あくまでも平和維持任務であることを説き、北朝鮮の核危機を解決するにあたり、米国の支持を得るために派兵が必要なのだと主張したが、反対勢力は盧武鉉を米国の傀儡と非難した。

米国との関係は、北朝鮮の核危機が進むにつれ悪化した。韓国の宥和政策は米国の強硬政策と両立せず、米国は繰り返し韓国による北朝鮮への経済援助が、北朝鮮の頑なな態度を強化させて、交渉の為の協調を傷つけると主張した。

韓国が北東アジアの均衡者の役目を果たすという盧武鉉の宣言は、さらに米国を苛立たせた。周辺諸国と案件ごとに選択的協力関係を築くという基本方針は、米国が紛争当事者になったときに韓国は中立的立場を維持する可能性があると受け取られた。米国の幾人かの政治家や軍人は露骨に不快感を示し、米韓同盟の役割に疑問を呈した。

2006年3月、韓国は米国との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始すると発表した。盧武鉉の元経済政策助言者を含む多くは、政府があまりにも拙速であり韓国経済に否定的な影響を与えると懸念を表明した。その様な反対にも関わらず、盧武鉉は繰り返し自由貿易協定を支持し、それが韓国経済に良い影響を与えると主張している。

伝統的な米国との関係が変化する過程で、戦時作戦統制権^[19]の委譲問題が浮上した。盧武鉉はこの問題を「自主国防」という視点で捉えて積極的に推進した。米国は当初、韓国にその能力が整っていないと消極的だったが、盧武鉉が「作戦統制権こそ自主国防の核心、自主国防こそが主権国家の花」と政治テーマに掲げて自国のメディアに喧伝する^[20]につれ、積極姿勢に転じた。これは、韓国が自国の防衛に主要な責任を持つことは米国にとって損とならず、北朝鮮の侵攻を抑止するために朝鮮半島に固定された在韓米軍を抽出して、他の目的に再活用し得ると意識されたことが大きいとされる。冷却化する米韓同盟に危機感を覚えた歴代の国防長官を含む軍の重鎮が、尹光雄国防長官に戦時作戦統制権の返還推進を中止することを求めたが、この意見は容れられず、10月の米韓定例安保協議会（SCM）で、委譲が正式に決定した^[21]。これにより、現在まで韓国の安全保障を担保してきた米韓連合司令部は近い将来に解体され、韓国防衛における在韓米軍は副次的地位に引き下げられることとなった。

2006年9月14日（日本時間15日0時）、盧武鉉は欧州歴訪についで米国を訪問し、ブッシュ大統領と6回目の首脳会談を行った。冷却化する米韓関係を象徴する様に米国のメディアの扱いは冷淡であり、同日付のニューヨーク・タイムズ紙では「米韓関係はここ数ヶ月で日本海ほど広がった」と評された。また、会談後の共同文書の発表に至らず、一つの時代の終わりと、同盟構造の解体を視野に入れた「白鳥の歌」を世界に知らしめる事となった^[22]。

[編集] 北朝鮮

北朝鮮に対しては金大中の太陽政策を引き継ぎ、関与政策と宥和政策を継続している。2004年11月にはロサンゼルスで「核とミサイルが外部の脅威から自国を守るための抑制手段だという北朝鮮の主張には一理ある」と述べ^[23]、北朝鮮の主張に理解を示した。経済破綻状態にある北朝鮮を安定させるべく、肥料や米などの物質的支援、開城工業団地や金剛山観光開発といった経済的支援を行い、北朝鮮への圧力を強める米国と意見の違いを見せた。

このような盧武鉉の配慮にも関わらず、北朝鮮は2006年 7月5日、ミサイルを発射し、盧武鉉の立場を苦しいものとした。しかし、7月9日、政府見解として「果たしてわが国の安保上の危機だったか」「（政府対応が遅れたのは、国民を不安にしないために敢えて）ゆっくり対応した」「敢えて日本のように夜明けからばか騒ぎを起こさなければならない理由は無い」などと、国際社会の見方とは非常に大きな隔たりのある見解を発表し^[24]、韓国国内からも批判を受けた。日本政府が国連安全保障理事会へ北朝鮮への制裁決議案を提出した事については強い警戒感を示し、宥和政策を継続する韓国政府と、制裁論に向かう日本政府との間で明白なズレが生じた。

7月13日には第19次南北閣僚級会談が決裂。「南は北の先軍政治の恩恵をこうむっている」という恩を仇で返される言葉をもらい、宥和政策の行き詰まりを示す出来事となった。それでも8月15日の第61周年光復節では「決して容易なことではない」としながらも、北朝鮮が過去に行った戦争や拉致を許すと演説し^[25]、宥和的姿勢を維持した。そして同時期に発生した北朝鮮の水害に対する援助として、米、セメント、重機などの支援を行った。

10月9日、北朝鮮は「核実験実施」を発表した。それを受けて国連安全保障理事会は2006年 10月15日に制裁決議を採択した。一時は与野党代表や歴代の大統領経験者を集めて意見を聴くといったふらつきを見せたが、その後は従来の路線に立ち戻り、アメリカから求められた対北朝鮮への制裁拡大に同意しないなど、なおも宥和姿勢を継続する意思を明らかにしている。

[編集] 中国

「北東アジアバランサー論」に沿って、日本や伝統的な同盟国である米国との関係を見直しながら、中国との接近を図っている。北朝鮮の核開発問題では宥和的姿勢で協調し、また対日牽制としての靖国神社問題や歴史教科書問題では暗黙の共闘を演じた。

中国の推進する東北工程では高句麗を古代中国の地方政権と見なし、これを自国の歴史の一部であるとする韓国側と意見の相違がある。2004年には、中国外交部がこれまで韓国の歴史として紹介していた高句麗の記述をホームページから削除し、韓国政府がこれに抗議するという騒ぎが起こった^[26]。しかしその後、両国外交部の間で「民間レベルの学術討論で解決していき、政治問題としない」という口頭の合意を交わして関係の修復を図った。この合意は2006年10月に盧武鉉が中国を訪問した際にも、胡錦涛国家主席との間で再確認された^[27]。

[編集] その他

2003年 6月6日から9日まで権良淑夫人とともに国賓として日本を訪問。この際筑紫哲也司会のTBSテレビの特別番組に出演し、在日韓国人を含む日本の一般市民と交流を持っている。その時、「在日として日本から受けた恩恵を社会に還元したい」等と述べた、在日の高校生に「彼がそのように考えてくれる事は在留者が異なる二つの国の架け橋となるであろう点で有益」と応えた

尊敬する人物はリンカーン、金九。リンカーンについては著書もある(後述）。趣味はヨット。大統領就任以前、スクールで学ぶために来日したこともある。ただし、ヨットはブルジョア趣味なので、韓国で公にされることはない。

2005年 2月4日に二重瞼に整形手術する。続いて夫人も整形。2005年 6月10日米国を実務訪問。盧武鉉政権には運動家出身で実務経験が少ない者が多いことを理由として（事実行政実務の経験のあったのは首相を務めた高建など極少数だった）、韓国内では保守層を中心に「アマチュア政権」と批判する声もある。

2006年 8月24日のテレビ朝日による番組ではじめて日本で盧武鉉の韓国政府による親日派弾圧（親日狩り）が行なわれている事が報道された。親日派400人の子孫から財産を没収したとされ、「魔女狩り」との批判が存在する。

[編集] 略歴

1946年9月1日（陰暦で8月6日）、慶尚南道金海市進永邑にて父・盧判石、母・李順禮の三男として生まれる。
1966年、釜山商業高校卒。
1968年～1971年、陸軍で兵役に就く。乙支部隊（第12師団）で小銃長。上兵で除隊。
1973年1月、権良淑と結婚。
1975年、司法試験合格（17期）。
1977年、大田地方法院判事。
1978年、弁護士開業。
1981年、釜林事件の弁護を担当。
1983年、来日。琵琶湖での日韓親善ヨットレースに参加。
1984年、公害問題研究所理事。
1987年6月、大統領直接選挙制を求める6月抗争を主導。
1987年9月、大宇造船事件。労働争議調整法違反、葬式妨害罪で逮捕される。弁護士資格停止処分。
1988年4月、第13代総選挙で当選（釜山東選挙区、統一民主党）。
1988年、「第五共和国における権力型不正調査特別委員会」委員。
1992年4月、第14代総選挙で落選（釜山東選挙区、民主党）。
1995年6月、釜山市長選で落選。
1996年4月、第15代総選挙で落選（ソウル鍾路選挙区）。
1998年7月、補欠選挙で当選（ソウル鍾路選挙区、新政治国民会議）。
2000年4月13日、第16代総選挙で落選（釜山北・江西乙選挙区、新政治国民会議）。
2000年8月～2001年3月、海洋水産部長官。
2001年、新千年民主党常任顧問、最高委員。
2002年12月19日、第16代大統領に当選（新千年民主党）。
2003年2月25日、第16代大統領に就任。
2003年6月6日～9日、国賓として日本を訪問。
2003年9月、民主党を離党。
2004年3月12日、国会で大統領弾劾訴追案可決。大統領職務停止。
2004年5月14日、憲法裁判所が大統領弾劾訴追案を却下。大統領職務復帰。
2004年5月20日、ヨルリン・ウリ党に入党。主席党員。
2004年12月17日、日韓首脳会談のため、鹿児島県指宿市を訪れる。
2005年9月14日、国連総会本会議で演説。
2005年11月12～19日、釜山APEC。ホスト国として各国首脳と会談。

[編集] 著書

「お前、ワシちょっと助けてくれ」（1994年　自伝的エッセー）
「盧武鉉が出会ったリンカーン」（2001年　盧武鉉が尊敬するリンカーンに託して自らの政見を語ったものだが、政治的書物としての評価は高い）
「盧武鉉のリーダーシップ論」（2002年）

[編集] 最近の発言(2006年)

01月25日…「韓国国民感情考慮すべき」今後も靖国参拝の中止を求めていく考え
01月25日…「対北圧迫・崩壊の解決策ならば韓米間に隔たり生じる」
01月28日…米国の対北圧力に公式に警告
03月01日…「日本は人類の道理に従い行動し国際社会の信頼を確保すべき」
04月14日…「韓国人は失敗したことがない」
04月29日…「北の核開発は防御のためであって、先制攻撃用ではない」
05月03日…「日本は中国のマネをして天皇をつくった」
05月09日…「北朝鮮に大幅な譲歩をしたい…いつどこでどのような話でも構わないので会って話をしよう」
05月08日…「韓国の経済人たちは無から有を創造した」
05月14日…「中日間で自分を守るため強い軍事力必要」
05月14日…ドバイの経済人との夕食懇談会の席で、ドバイの都市建設を賞賛しながら「世界中からたくさんの人が訪れる万里の長城やピラミッドも、結局は戦争による抑圧と搾取の結果として積み上げられた、他人の苦痛を担保にした不道徳な遺跡といえる」[1]
05月16日…アナン事務総長の前で日本を正面から批判「独島は日本が日露戦争当時に強制的に占領したもの」
05月18日…「相手を尊重し譲歩することで合意を実現する寛容の文化を育てるべき」
05月19日…「優越感と劣等感が混在している日本の行動が、北東アジア秩序に不安要因になっている」
05月29日…「北朝鮮が核を開発するのは、先制攻撃用ではなく防御用」
06月02日…「選挙に負けたのかもしれないが、私には重要なことでない」
06月16日…「南北統一は連邦制よりも経済・文化から」
06月22日…海上警察を激励して「日本が挑発できない国防力を持っている」「東海で突発事態の時に対応できる程度の戦力をそろえる」
06月25日…「ユギオが来ると日本の侵略思い出す」「南北関係では安全と平和が最優先」
07月11日…「日本の態度は、北東アジアの平和に尋常でない事態を招く可能性がある」
07月11日…「ミサイル発射は米国に譲歩を要求する政治的行為」
07月11日…（米国の金融制裁措置に対して）「偽ドルを製造した証拠を出さないで、帳簿を要求するようなもの」
07月11日…（北朝鮮への態度について）「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」[2]
07月13日…「親日派の財産調査は遅かったが幸いだ」
07月15日…「米国が韓国を北東アジアの平和を担うポストにつけてくれれば助けとなるだろう」
07月19日…（米日の追加制裁の動きに対して）「過度に対応し不必要な緊張と対決局面を作り出す一部の動きは問題解決の役に立たない。」[3]
07月25日…「米国が失敗したと言ってはいけないか？」
08月06日…「私を無視するな、私が復活する日が来ないとも限らない」
08月09日…「日本だけをモデルに成長していくわけにいかない」
08月09日…「戦時作戦統制権の移譲時期は2009～2012年の間、今すぐでも構わない」
08月10日…「アメリカの言うとおりに、韓国大統領が“はい、はい”というのを韓国国民は望んでいるだろうか」
08月13日…「私が何を間違ったのか分からない」[4]
08月13日…「個人的にブッシュ大統領は、私のことが好きだ」[5]
08月13日…「アメリカが北朝鮮を見る視覚は文明が野蛮を見る視覚のよう」[6]
08月15日…「米軍の統制権行使は違憲」[7]
08月27日… (保守系メディアが大統領を批判することに対し)「メディアを先進国水準にすべく今頭を悩ませている」[8]
08月29日…「（就任後）3年半になったが私の記憶には世の中が騒がしかったという記憶しか残ってない」[9]
09月26日…（２つの人工衛星の成功に際して）「地球を征服したような快感がある」[10]
09月28日…「6カ国協議は、アメリカの金融制裁が原因で中断している」[11]
10月09日…（太陽政策に対して）「見直さなければならない」(後に撤回)
10月10日…（北朝鮮による核実験に対して）「こんな小さな問題」[12]
11月20日… (北朝鮮による南侵に対し)「われわれはかつて植民地支配を受け、その後内戦まで行うという波乱の道を歩んできた」[13]
12月7日… 「北朝鮮が負け戦を仕掛けるはずはない」[14]

[編集] 参考文献

山本健太郎　『韓国における政党の大統領候補者選出過程－2002年の新千年民主党の｢国民参加｣党内選挙を中心に－』、『レファレンス』No.630、36-43頁、国立国会図書館、2003年7月。
石川雅重・嚴泰浩『大韓民国の第１６代大統領選挙』、『CLAIR REPORT』NUMBER 244、財団法人自治体国際化協会、2003年6月16日。

[編集] 脚注

↑ 盧武鉉が貧しさ故に高卒で社会に出たこと、就職に失敗して独学で弁護士の道を志すようになったことは、盧武鉉の改革志向の原点を理解するために重要である。
↑ 盧武鉉の義父は朝鮮戦争中に北朝鮮側に立って労働党昌原郡党副委員長などを歴任し、反動分子の調査と虐殺に加担したとされる。『「盧大統領の義父はパルチザン」発言が無罪に』、朝鮮日報、2004年10月27日。また、このような李仁済の指摘に対し、盧武鉉は「ならば愛する妻を捨てろというのか」「どうしてそれが問題になるのか」と応じた。
↑ 『盧候補がＹＳを12年ぶりに訪問』、朝鮮日報、2002年4月30日。
↑ 『全国で「中学生追悼」のキャンドルデモ』、朝鮮日報、2002年12月15日。
↑ 李会昌が6％の経済成長を公約に掲げたため、対抗して7％という数字を出したといわれている。『7％成長公約を「腹が立って」出したとは』、朝鮮日報、2004年11月5日。
↑ 『鄭夢準氏、盧候補の支持を撤回』、朝鮮日報、2002年12月18日。
↑ 『盧大統領「不法資金がハンナラ党の１０分１超えれば辞任」』、朝鮮日報、2003年12月14日。
↑ 『盧大統領と尹前長官、出会いから別れまで』、朝鮮日報、2004年1月15日。
↑ 現在は規模を縮小した行政首都移転を進めている。
↑ 『盧大統領・朴槿惠代表会談、合意なく終了』、朝鮮日報、2005年9月8日。
↑ 2006年10月24日に韓国社会世論研究所が行った調査では12.9%まで下落している。『盧大統領、今の支持率では核問題への対応困難』、朝鮮日報、2006年10月28日。
↑ 『大統領任期発言：その内容とは』、朝鮮日報、2006年11月29日
↑ 『「韓日、過去の足かせから自由になるべき」』、朝鮮日報、2003年6月6日
↑ 『韓日首脳の衝突　発端は小泉首相の「国内向け」発言』、朝鮮日報、2005年3月18日。
↑ 『韓日関係についての大統領特別談話文』、駐日韓国大使館、2006年4月25日。
↑ 『【海洋調査】盧大統領「第二の侵略行為だ」』、朝鮮日報、2006年4月19日
↑ 佐藤千矢子　『日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに』、毎日新聞、2006年10月10日。
↑ 2003年5月12日、コリアソサイアティー主催の夕食会における発言。『【韓米首脳会談】盧大統領の対北観変わったか』、朝鮮日報、2003年5月15日。
↑ 作戦統制権とは作戦計画や作戦命令に明示されている任務を遂行する為に、司令部と部隊を組織し、その部隊を使用する権限。指揮権とは異なり兵站・行政・規律・内部組織・部隊訓練に関する権限は含まない。いわゆる「指揮権」との違いについては、等雄一郎他　『国連安保理決議に基づく多国籍軍の「指揮権」規定とその実態』、『調査と情報』第453号、4頁、国立国会図書館、2004年8月2日、を参照のこと。
- 韓国は朝鮮戦争中に、李承晩大統領（当時）がマッカーサー元帥に「韓国陸海空軍に対する指揮権委譲に関する書簡」を送り（1950年7月15日）、作戦指揮権（全ての指揮権）を在韓米軍（国連軍）に委譲した。そしてそれは米韓相互防衛条約（1954年）で作戦統制権に改められた。平時作戦統制権は1994年12月に韓国政府に委譲されたが、戦時においては現在もなお米韓連合軍司令官（在韓米軍司令官）が行使することとなっている。
- 本来であれば「国防を果たすためにどのような手段を採るか、（作戦統制権の）単独行使と共同行使のどちらが戦力を効率的に運用できるか」という議論なのだが、韓国では上記のような経緯から「失われた国権の回復」という政治課題となっている。事実、金泳三政権下での平時作戦統制権の委譲においても「返還」という言葉が使われた。『戦時作戦統制権返還の主な争点に関するQ&A』、駐日大韓民国大使館、2006年8月12日。
↑ 『盧武鉉大統領、聯合ニュースとの特別会見(1)戦時作戦統制権』、駐日大韓民国大使館、2006年8月9日。
↑ 『統制権移譲時期に合意、韓米安保協議会共同声明発表』、聯合ニュース、2006年10月21日。
↑ Sung-Yoon Lee, "Korea-US: Swan song for an alliance", Asia Times, Sep 16th, 2006.
↑ 『盧大統領の米国批判性演説　各界で影響を懸念』、朝鮮日報、2004年11月14日。「ロサンゼルス発言」と言われることもある。
↑ 『安保独裁時代の亡霊から脱しよう』、青瓦台広報主席室、2006年7月9日。
↑ 『盧大統領「北朝鮮の過誤…長い目で許そう」』、東亜日報、2006年8月16日。
↑ 『ネットから「高句麗」を消した狭小な中国』、朝鮮日報、2004年7月9日。
↑ 『高句麗史問題、韓中が「思慮深い措置」で合意』、聯合ニュース、2006年10月13日。