Voluntary Agency Network of Korea

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Voluntary Agency Network of Korea（以下は略称の「VANK」と記述）とは、世界中で大韓民国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるためにインターネット上でメール爆弾攻撃を行っている、事実上のサイバーテロ団体である。その活動は主として反日的であるが、高句麗帰属問題では中国と対立する活動を展開している。サイバーテロは、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っており、韓国政府の資金援助を受けている。（これらの事象や後述のハンナラ党との繋がりもある上、事実2005年、アメリカ議会が行った調査で韓国政府がVANKらサイバーテロ組織を支援していると言う見方が強まり、非難している）

[編集] VANKについて

1999年1月1日に設立。自称「サイバー民間外交使節団」。団長は朴起台（パク・キテ）。公称1万8千人の会員がいるとされ、そのほとんどが高校生以下の子供たちである。「20万人のサイバー民間外交官が海外にペンフレンドを作り、その交流を通じて韓国の正しい姿をインターネットを通じて伝えよう」という設立趣旨だった。VANK会員と文通するペンフレンドは、世界100か国以上に及ぶという。

現在は、当初の活動を細々と続けながらも、当初の目的から大きく逸脱し、誤っている（と彼らが考えている）表記をしている公共団体・民間企業に対し、何万通ものメール爆弾を送りつけて機能麻痺させたり、ハッキングを行ってページを改竄する等、「暴力的に誤りを正す」活動を行う、極めて悪質な犯罪シンジケート団体へと変貌した。（オランダではSPAMメーラーとして指定されている^[要出典]）彼らの言うところの「誤り」には、済州島を日本領とするような明白な間違いだけでなく、韓国の視点から見た価値観・歴史観とは異なっている記述を間違いだと決め付けて攻撃している。「全面的なサイバー大戦を行なって歪曲を正す」、という朴団長の発言が端的に示すように、日本に対してもあからさまに攻撃的な姿勢を見せており、サイバー戦争の様相を呈している。

ホームページによる勧誘の他、韓国国内の教育現場に「VANK特別授業」に出向き、各学校に「VANKサークル」を作ることによって会員の確保を行っており、韓国政府は、VANKの活動に補助金を与え、2003年以降、通算3度の大統領表彰を受け、韓国国会大賞、韓国観光大賞等を受賞している。KTとともにバンクを宣伝するコマーシャルを流すなど、組織活動を拡大させている。また、韓国観光公社と共同で『韓国観光広報小冊子』を発行し、世界中の観光団体や学校などに発送している。

標的になった海外各団体のホームページは、メール爆弾により業務に支障をきたすなどしており、対策に苦慮している。

会員の多くが未成年を含む子供であり、ホームページに標的となるメールアドレス、抗議文テンプレートを掲載して、一斉にメール爆弾を送りつけるように促すやり方は、日本をはじめとする世界のインターネットユーザーはもちろん、韓国のインターネットユーザーの間からも「何も知らない子供にサイバー犯罪をそそのかし、犯罪に手を染めさせる洗脳そのものである」と異論が申し立てられている。

2004年8月、台湾政府の外郭団体である中国語ネットワーク教育センターが、ホームページ上に「歴史的に、韓国は中国の植民地だった」と掲載したことを「誤り」としてメール爆弾を送りつけ、一旦は「中国の隣国だった」と訂正させることに成功した。しかし、現在のところ再び元の表記に戻されており、再度猛抗議を行っている。[1]歴史的に見てみれば、朝鮮の歴代王朝は華夷秩序の中に組み込まれており、植民地であるとは単純には言えないにしろ、属国であったことは事実である。

2005年5月、ハンナラ党がクローン研究で有名な黄禹錫（ファン・ウソク）教授にノーベル賞をプレゼントしようと、ノーベル財団等の国際機関に対してロビー活動「H2Oプロジェクト（H2は黄教授とハンナラ党を表し、OはNo.Oneを表す）」を行い、VANKを活用すると発表した。活動の効果・意義を始めとして、子供を使って、これまで激しく批判してきたロビー活動を自ら行うことに批判が噴出した。[2]

2006年2月、VANKは、5大重点事業を策定し（団員に『アジア平和大使』を委嘱、韓国人と韓国系在外同胞との交流の推進、海外約1,000校の韓国語学校へのハングル教材の寄贈、学校とバンクとの姉妹交流提携、『次世代韓国人リーダーネットワーク』の構築）、これを推進すると発表した。

2006年9月、VANKは、清州古印刷博物館と協約を締結し、『直指心体要節』が世界最古の活版印刷物であることを知らせる運動を行うと発表した。これは、ドイツのヨハネス・グーテンベルクが世界最古の印刷物を発明したという「誤り」が世界に広まっているとし、全世界の教科書、百科事典などの出版社、インターネットサイトにメール爆弾を送りつけて「誤り」を訂正させようというものである。[3]

[編集] 日韓におけるVANKとの摩擦

韓国との多くの論争がある日本は、日本海呼称問題、竹島領有権問題、歴史教科書問題で、VANKの言う「誤り」を、経済力とロビー活動を通じて世界中に拡散させていると糾弾されている。特に、日本海(Sea of Japan)の呼称を東海(East Sea)表記に変えさせる運動に熱心で、例えば、2002年9月23日以来、国際水路機関（IHO）の会員国81カ国の政府機関、市民団体、マスコミ、教育団体など2,000を越えるサイトへ、日本海表記に関する抗議メールの発送運動を継続して行っている。これまでに、Lycos、Google、National Geographic、World Atlas等300ヶ所以上のサイトに対して、一時的にせよ、「誤り」を訂正させることに成功している。朴団長によると、「日韓併合以来“日本政府が続けてきた”ロビー活動により100万件を超える歪曲が蔓延しており、これを正さねばならない」という。

2001年3月31日、他の韓国サイトの呼びかけに呼応して、VANKもホームページ上で「サイバー空襲大作戦」を呼びかけ、文部科学省・靖国神社・産経新聞・自民党・新しい歴史教科書をつくる会・扶桑社・北海道議会等のホームページにDoS攻撃でサーバーをダウンさせるサイバーテロを行った。この件について、朝鮮日報は「サイバーデモ」「サイバー座り込み」という珍妙な新語を用いて、サイバーテロを肯定するかのような報道を行った。

2005年3月5日、フランスのドキュメンタリー専門チャンネル、アルテテレビが「地図の裏面、日本(３)：領土」という15分の教養番組を流し、その中で竹島表記を行い、竹島を日本領土であると紹介した。このことについて、VANKは韓国政府とともにアルテテレビに猛抗議を行うとともに圧力をかけ、再放送を中止させた。 [4] [5]

2005年8月には、Googleの"Google Earth"を東海単独表記に改めることに成功したため、この行為に2ちゃんねらー（特にVIPPER）らが激怒し、2度に渡って田代砲などでVANKのサーバーをダウンさせようとした。1度目は失敗したが、2度目は完全にVANKのサーバーをダウンさせた（この件については、韓国人らが2ちゃんねるから入手した田代砲を誤って使い日本へ攻撃する筈が自らVANKのサーバーに攻撃していたという説もある）。この件は、日韓のテレビニュースでも大きく取り上げられ、朝鮮日報は「サイバーテロ」であるとして批判した。しかし、Googleの"Google Earth"の日本海表記を東海単独表記に変更しようと提案したのはVANKではなく、グーグル韓国グループから提案されたものであった。 [6]

現在、VANKでは、引き続き「誤り」の訂正を求めるメール爆弾を、韓国観光公社との共同事業で、世界中の観光案内ポータルサイト・ホームページに送りつける運動を行っており、同時に、“日本の歴史歪曲や竹島領有権主張が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる”という主張のもと、これを全世界に知らせようという「ディスカウントジャパン運動」を始めている。VANK設立当初の「海外のペンフレンドとの交流を通じて、韓国の正しい姿を伝えよう」という目的から逸脱し、日本を狙い撃ちにしその地位を貶めよう、という組織の本音・目的が明らかになったということである。

[編集] 最近のVANK

2005年10月、インドの世界地図・国家情報ポータルサイト"Maps of world"が、VANKのメール爆弾により、独島単独表記と日本海/東海併記への変更を行い、騒動になったが、日本のインターネットユーザーの指摘により、独島単独表記については、Liancourt Rocksとの併記に戻り、日本海の名称については、「日本海が正式名称であり、韓国ローカルで東海と表記される」との但し書き文が付いた日本海単独表記へと再変更された。この事件の後、朴団長は「商業性を優先する巨大企業に対して、経済大国日本の、無視できないほどのロビー活動の圧力が働いた。」と、ロビー活動を行ったとする日本(真偽は全く不明)と、圧力に屈したとするMaps of worldを激しく批判した。[7]

2005年11月に発売されたシステムソフト・アルファーのシミュレーションゲーム「現代大戦略2005～護国の盾・イージス艦隊～」について、自衛隊による竹島防衛や済州島制圧を扱っているとし、このゲームを通じて、日本の誤った歴史認識がゲームを通じて全世界に拡散するとして、現在、「現代大戦略2005」に関する「誤り」を改めさせる運動を行っている。同時に、今後「韓国を正しく知らせる運動」の活動範囲を全世界のゲーム会社にも拡大すると発表した。[8]

2006年1月、「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」公式ホームページにある、太極旗の4卦が左右反対になっていることを批判してメール爆弾を送りつけ、運営者がすぐに訂正するトラブルがあった。しかし、翌2月にも、WBCの広告において、太極旗の陰陽模様の赤と青を逆にする「誤り」があった。WBCについては、ESPNのホームページでも済州島を日本領にする、ソウル近郊まで北朝鮮領として塗りつぶされているのが発見されて抗議活動を行ったほか、上記のような明らかな「誤り」以外に、例のごとく"Sea of Japan"表記に対して猛抗議を行った。[9]

2006年2月、VANKはYahoo!が日本海/東海併記を行ったと発表した。同時に、2006年の年間事業として、韓国人と韓国系在外同胞を『平和大使』に任命し、日本人・中国人に正面から乗り込んで行き、手紙や電子メール、インターネットメッセンジャーなどで自称草の根交流を行い、彼らの「誤り」を彼ら自身の手で訂正させるよう働きかけようとする「アジア・ピースメーカー運動」を行うと発表した。[10]

2006年3月、VANKは自らの活動の成果が現れないこと（「誤り」の訂正が、すぐに再訂正されること）に関して、「アメリカ中央情報局(CIA)が日本の肩を持ち、日本のロビー活動に協力している」との陰謀論を披露し、CIAへの激しい批判を行った。その証拠として、CIAホームページが「日本海」表記をするなど、日本の主張通りの掲載を行なっていることを挙げた。もちろん、これはまったく何の根拠もない戯言である。[11]

2006年4月、VANKはロイター通信を運営しているロイター財団が開設しているホームページに、鬱陵島を日本領とする「誤り」があるとして、メール爆弾を送りつけているが、返事がなく無視されていると発表した。加えて、ロイター通信は、300ヶ所以上の国際団体、政府機関、メディア等に配信されており、この「誤り」の放置は深刻な問題であるとした。[12]同月、日本の海上保安庁が竹島周辺海域の海洋調査を行うことが発表されると、それに対する抗議で韓国全土が文字通り「発狂」したが、VANKには一般市民以外にも、韓国政府関係者や大学教授から助言を求める電話が相次いだ。政府が犯罪シンジケート集団に助言を求めるという、韓国のアマチュア国家ぶりが露呈する出来事であった。

2006年5月、VANKはWikipediaやブリタニカ百科事典など世界の主要サイトで、独島表記がLiancourt Rocks表記に書き換えられる事例が増えてきており、CIAホームページが日本海表記とLiancourt Rocks表記をしていることがVANKによって確認されて以降、Liancourt Rocksの検索ヒット数が急激に増え、5月現在で3万件を越えたと発表した。VANKは、これを竹島を紛争地域化しようとする日本と、それに協力しているCIAの活動の成果であるとした。同月、Yahoo!の地図サービスが南海(朝鮮海峡)全域を日本海表記を行い、竹島をLiancourt Rocks表記をしていると発表した、その上で朴団長は、瀬戸内海や渤海が沿岸国の表記に従って表記されているとし、日本のロビー活動の結果により「南海まで占領された」として、日本とそれを放置したとする韓国政府を批判し、韓国の歴史と領土を英語で説明した「韓国版ナショナルアトラス」を全世界に7,000枚配布することを明らかにした。ちなみに、朝鮮海峡全域は、国際水路機関(IHO)の取り決めにより日本海の一部である。

2006年6月、VANKは、世界の53の地図で韓国が中国領になっている「誤り」が発見されたと発表した。同月、スイスエアラインズ発行の機内誌にある世界地図に、韓国･北朝鮮の表記がなかったとし、"Sea of Japan"表記とともに「誤り」だと批判した。

2006年7月、VANKは、スウォッチのホームページで済州島を日本領とする「誤り」があったと発表した。また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル乱射のニュースに関して、世界の主要メディアが、"Sea of Japan"と表記したことを「日本の領土拡張の野望と持続的なロビー活動の成果」とし、日本を批判した。その上で、「韓国と日本の領土紛争の本質は『東海VS日本海』にある。だから、東海の広報運動を積極的に展開する」とした。

2006年9月、VANKは、CNNのニュースサイトにおける、日本の内閣総理大臣の靖国神社参拝の是非についてのウェブアンケートについて、参拝に賛成とする意見が多かったことを、CNNが日本に協力して世論誘導したとして一方的に批判し、それに対抗するために、全世界の放送局、平和団体、国際機関、教育機関に、靖国神社を誹謗するメール爆弾を送りつける運動を進めるとともに、11月を目途に、日本の軍国主義を全世界に知らせようという反日サイト"Paths to Peace"を作ると発表した。ただのウェブアンケートをあげつらって、日本が世論誘導したと批判し、それに組織的な世界規模のサイバーテロで対抗しようという、VANKの本性としての非常に陰湿な反日に対する異常性が見て取れる。

2006年10月、VANKは、北朝鮮の核実験を報じたABCやCNNなどの欧米のメディアが日本海表記をしたことを批判した。同月、日本のアイドルグループ嵐が2006年7月に発売したアルバム『ARASHIC』において、Sea of Japan表記をしている世界地図を背景に記者会見を行っている写真を掲載しているとし、「嵐側に是正を要請し、それが受け入れない場合は、嵐の商品に対する不売運動を行う。」と表明した。

2006年11月、VANKは、34機関の53の地図で韓国が中国領として表記されていることを発表した。それとともに、Yahoo!ジャパンが竹島単独表記と島根県所属にしていることを批判した。また、同年5月に問題化させたYahoo!地図サービスについて、南海を朝鮮海峡、日本海単独表記だったのを日本海/東海併記に改めたとした。同月、ニュージーランドの茶販売会社「ベル・ティー・カンパニー」が、自社サイトで韓国を中国領と表記する"誤り"があったとした。

2006年11月、VANKは、CIAが国家情報報告において、「韓国は1000年間独立国家だったが、日露戦争により日本が占領した。」と紹介したと発表した。さらに、「これは西暦1000年以前は独立国家ではなかったという意味だ」とし、CIAは中国のロビー活動や広報活動を支持し、歴史歪曲を行ったとして批判した。

2006年12月、韓国EMCは、活版印刷の起源は韓国であることをアピールするための全世界規模のサイバーテロを支援するために、VANKにノートパソコン12台を寄贈した。

[編集] 外部リンク

• VANK
• VANK公式攻撃ターゲットリスト
• 日本海を取り戻すためのwiki