DCMX

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DCMX(ディーシーエムエックス)は、NTTドコモグループ（以下、本文では「ドコモグループ」と記述）各社のFOMA（おサイフケータイに限る）、およびクレジットカードを用いたクレジットサービスである。但し、DCMX利用規約及びDCMX mini利用規約上は、mova（おサイフケータイに限る）での利用も想定されている。

目次 1 概要 1.1 名称 1.2 デザイン 2 入会について 2.1 入会審査 2.1.1 mini 2.1.2 DCMX 3 各サービスの特徴 3.1 DCMX mini 3.2 DCMX 3.2.1 主な付帯サービス 4 沿革 5 DCMXを提供するドコモグループ各社 6 外部リンク

[編集] 概要

ドコモグループ全体にとってのクレジットは、2002年9月から提携カードとしてドコモカードを発行し、2003年から2004年にかけてVISA InternationalとVISA発行会社の三井住友カード・当時の日本信販等と共同で赤外線通信機能が附いたiアプリ対応電話機を用いたクレジットサービスVISAッピを、2004年にはジェーシービーとドコモ地域会社との共同で、iモードFelicaを用いた少額決済(QUICPayモバイル)の実用化テストを実施した。
2005年4月におサイフケータイを用いたクレジットサービスを開発するのを一つの目的として株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが三井住友カードの株式の34%を取得し、共同開発でiDやDCMXサービスをリリースする事となる。

2005年12月1日から開始したiDは、ドコモのおサイフケータイ向けの「クレジット決済規格(ブランド)」としてのサービスであった。一方DCMXは一般のクレジットカード発行会社と同じ発行会社(イシュア)という立場となり、各々の利用者に与信を行い利用金の回収なども行う事から、ドコモグループ各社がクレジットカード業に進出した事となる。

(iDサービスの視点から見れば、利用できるイシュアにドコモの「DCMX」が加わったことになる。)

なお、「DCMX」そのものはドコモグループ各社が提供するサービスであるが、クレジットカードが付帯する「DCMX」の審査・請求業務とカード利用に関わるインフラそのものは、PiTaPaベーシックカード同様三井住友カードのアウトソーシング(バックオフィス受託)によって行われている。NTTドコモグループ各社として業務を行うので、表向きには三井住友カードの社名が出ない。)
また、iDのアクワイヤー(加盟店取り纏め会社)も、現状は三井住友カードの独占状態である。

[編集] 名称

DCMXの名称は、DoCoMo Xを意味し、「ドコモ(DoCoMo) のクレジットサービスが、測り知れないほど (未知数X) 大きく成長する」期待をこめて名づけられたという。

[編集] デザイン

DCMXのブランディングは、iDに続いてグラフィックデザイナーの水野学が担当。ドコモ側のブランド戦略による「格好良いカード」のコンセプトに基づいて、歴史の有る欧州の金融機関をモチーフにした王冠のエンブレムを中心に、カード券面や申込書・明細書の他、DCMX向きのiD端末などDCMXに関わる殆どのデザインを手がけている。

[編集] 入会について

DCMX及び DCMX mini を申し込む場合は、次の様な条件を充たす必要がある。

• 個人名義である。
• 未成年者の場合は、その親権者又は後見人の同意を得ている。
• （DCMX mini のみ） 携帯電話の料金の支払方法が請求書(払込書・ドコモ料金窓口払い)又は口座振替である。

以上の様な条件を充たしていたとしても、DCMX mini の場合は中学生以上、DCMXの場合は18歳以上でなければ申し込む事は出来ない。また、ドコモグループ各社(DCMXの場合は三井住友カード)の審査に通らなければ利用する事は出来ない。

[編集] 入会審査

[編集] mini

DCMXminiでiモード上で申し込む場合、その申込を行った契約回線の(ドコモ利用代金)支払状況を自動照会し、審査時点で支払期限を過ぎた未払金がなければ原則的に審査可決とし、DCMX・iDアプリをダウンロードした時点で利用ができる様になる。 なお、iモード上の入会申込では、契約者が20歳以上の個人・支払方法が請求書または口座振替でなければ入会申込画面に進めない様になっている。

審査方法が簡便なのは、限度枠が1万円と少額であることと、ドコモが嘗てから目をつけていた【携帯電話の利用料金は毎月支払うものであり、貸倒リスクが少ない】からとされる。個人信用情報機関は参照せず、サービスを提供するドコモグループ各社がリスクを負うこととなる。

[編集] DCMX

DCMXは通常のクレジットカードと同じく入会審査が行わる。ドコモ利用代金の支払い状況の他にも、各々の信用状況によっては審査が否決となる場合もある。(クレジットカード#入会についてを参照)

[編集] 各サービスの特徴

[編集] DCMX mini

• 所定のiアプリをダウンロードの上、30分程度で利用可能となる。(ドコモショップでも申込可能。)
• 年会費は無料。
• 月に最大1万円まで利用する事が出来る。利用代金は電話料金と合わせて請求される。
• クレジットカード（プラスチックカード）は発行されず、iDの加盟店でのみで利用する事が出来る。通販などで利用する機能は備えていない。(→同様のサービスでソニーファイナンスインターナショナルの「eLIOオーダー」が存在する。)
• 支払方法は一括払のみで、ポイントサービスはない。

[編集] DCMX

• 年会費は、 DCMX mini と同じく無料である。但し、1年の間に1回も利用がなかった場合、次年度に税込1312円の年会費が掛かる。
• クレジットカードも発行される。従って、携帯電話の料金をこれで支払う事も出来る。
• クレジットカードの国際ブランドは、VISA又はMasterCardから選ぶ事が出来る。但し、MasterCardは予定であり、DCMXの受付開始日である2006年5月26日現在でMasterCardを選ぶ事は出来ない（DCMX利用規約においても、MasterCardに関する規定は今のところ設けられていない。）。
• 支払方法として分割払やリボルビング払も選択可能で、利用額に応じてドコモポイントがたまる特典が有る。
• iDまたはDCMXカードによるキャッシングも利用できる。(審査によって付帯されない場合がある。)

クレジットカード利用

• VISAまたはMasterCard利用として、世界中で利用できる他、DCMXを契約しているFOMA回線の利用代金およびクレジットカード払いに対応する公共料金の支払いも可能。
• VJA加盟会社(ライセンス的には三井住友カード)として、Edyバリューのオンラインチャージが可能

iD利用

• 定められた総限度額の範囲内でショッピング利用は決済一回あたり20万円迄利用できる。

(how toについてはiD (クレジット決済サービス)を参照。)

[編集] 主な付帯サービス

現況、クレジット利用に関わるサービスの殆ど(下記を除く)は三井住友カードの「クラシックカードA」に準拠している(海外旅行傷害保険なども同様に付帯)。但しポイントサービスは「ワールドプレゼント/GradeOne」では無く、ドコモポイントが積算される。

Member's Menu

• DCMXサイト上のWebサービス。メニューの殆どは三井住友カード(SMC)およびVJAの「Vpass」に準拠している。

ショッピングのリボルビング・分割払い

• こえたらリボ　(SMCの「安心オプション」と同一)
• 元金定額　(DCMXのリボ払いは元金定額リボルビング方式となる。SMC・VJA各社の「リボ21」と同一。)

キャッシング

おサイフケータイではiDに対応したATMで、カード利用は、国内ではVJAグループ発行会社のカードが扱える各種CD・ATMで、海外ではVISAカードの場合PLUS、MasterCardの場合はCirrusに対応した箇所で利用可能。

• キャッシングリボ　(SMC・VJAのサービスと同一のカードローン)
• キャッシング一括　(翌月一括払い型のキャッシング。融資利率はSMCと異なり年18%。)

その他オリジナルサービス

• ケータイ補償　(ドコモカードの付帯サービスと同一)
• WORLD WING端末(3GSM携帯電話)の無料レンタル

[編集] 沿革

• 2005年11月8日 - ドコモがiDを発表。
• 2005年12月1日 - iD提供開始。当初は、三井住友カードiDのみで利用できた。

• 2006年4月4日 - ドコモがDCMXを発表。
• 2006年4月28日 - DCMX miniがスタート。
• 2006年5月26日 - DCMXがスタート。

• 2006年5月28日 - DCMX miniの申し込みが15万を突破。
• 2006年7月末 - DCMX（miniを含む）の会員数が52万を突破。
• 2006年9月27日 - DCMX（miniを含む）の会員数が約80万を突破。

[編集] DCMXを提供するドコモグループ各社

DCMXの場合、DCMXサービスを提供する会社（提供会社）は、DCMX利用規約第2条の規定に従い、次の基準によって決定される為、FOMAとDCMXとで契約するドコモグループ各社が異なる場合がある（DCMX mini の場合、DCMX mini利用規約第1条第3項の規定により必ず一致する）。

• 契約申込者が届出携帯電話番号の契約名義人である場合は、原則として届出携帯電話番号に係る携帯電話サービスを提供するドコモグループ各社が提供会社となる。
• 契約申込者が届出携帯電話番号の契約名義人でない場合は、契約申込時に届け出た住所を電気通信事業の営業区域としているドコモグループ各社が提供会社となる。

ドコモグループ各社の貸金業の規制等に関する法律における登録番号(DCMXでキャッシングサービスを提供する関係で貸金業登録を行った)及び、ドコモグループ各社の電気通信事業の営業区域（電気通信事業法における業務区域）は次表の通り（電気通信事業の営業区域欄の太字は、ドコモグループ各社の本社が所在する都道府県を示す。）。

名称	登録番号	電気通信事業の営業区域
エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道	北海道財務局長(1)第00070号	北海道
エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北	東北財務局長(1)第00149号	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ	関東財務局長(1)第01421号	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海	東海財務局長(1)第00162号	岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸	北陸財務局長(1)第00049号	富山県、石川県及び福井県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西	近畿財務局長(1)第00800号	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国	中国財務局長(1)第00135号	鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国	四国財務局長(1)第00089号	徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州	福岡財務支局長(1)第00165号	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

• 日本電信電話(NTT)の子会社で上記ドコモグループ以外に貸金業登録を行っているのはNTTファイナンス（旧NTTリース。関東財務局長第00665号）のみであり、NTT又はこれに類似する名称を用いた悪徳業者(ヤミ金・融資保証金詐欺等)からのダイレクトメール等には注意されたい。

[編集] 外部リンク

• ドコモのケータイクレジット DCMX
• NTTドコモ DCMX サービス・機能