防衛庁情報本部
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情報本部（じょうほうほんぶ、Defence Intelligence Headquarters:DIH）は防衛庁に置かれている特別の機関のひとつ。約2,300名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う日本最大の情報機関である。
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[編集] 概要
防衛庁では、従来、外国の軍事情報を防衛局調査第1課・同第2課、陸上・海上・航空各幕僚監部調査部及び各自衛隊の情報専門部隊等で情報の収集・分析を行っていたが、別個に情報業務を行っていたため、防衛庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。
この問題を解決すべく、1995年に策定された防衛計画大綱に基づいて、防衛庁内の複数の情報機関を統合する形で、1997年1月20日に設置された（創設時は約1,700名）。なお、防衛庁内のすべての情報組織が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。
情報本部では主に以下の情報の分析を行う。
- 独自に収集する情報（電波情報及び画像情報等）
- 防衛庁の情報本部以外の部署（陸上自衛隊中央資料隊など）からもたらされた情報
- 外務省、警察庁、公安調査庁を始めとする他の省庁からもたらされる情報
- 友好国からもたらされる情報
- 一般の公刊物等からの情報
[編集] 年表
- 1997年（平成9年）1月20日 - 統合幕僚会議に情報本部が設置される。同日、統合幕僚会議事務局第2幕僚室が廃止される。
- 2001年（平成13年）3月27日 -技術官が廃止され、新たに緊急・動態部が設置される。
- 2004年（平成16年）3月29日 - 画像部が画像・地理部に改称される。
- 2006年（平成18年）3月27日 - 陸海空の自衛隊統合運用により、統合幕僚会議下の組織から長官直轄組織へ改編、緊急・動態部を廃止、統合情報部を新設。同日、各幕僚監部の調査部調査課は廃止され、新たに陸上幕僚監部と航空幕僚監部には情報・運用支援部情報課が、海上幕僚監部には指揮通信情報部情報課が新設された。
[編集] 歴代本部長
| 代数 | 氏名 | 階級 | 在任期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 初代 | 國見昌宏 | 陸将 | 1997.1.20 - 1999.12.10 | 防大9期 | 第10師団長 | 退職 →2001.4.1内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長 |
| 第2代 | 野中光男 | 陸将 | 1999.12.10 - 2001.12.2 | 防大12期 | 第4師団長 | 東北方面総監 |
| 第3代 | 太田文雄 | 海将 | 2001.12.3 - 2005.1.12 | 防大14期 | 統合幕僚学校長 | 退職 |
| 第4代 | 椋木功 | 陸将 | 2005.1.12 - | 防大16期 | 第3師団長 |
[編集] 組織
情報本部長には陸将、海将又は空将の自衛官が任命される。 また、副本部長には、事務官が防衛庁内部部局の審議官兼務で任命される。 さらに、その下部に情報専門スタッフとして4名の情報官がいる。 情報官の内訳としては、事務官が1名と自衛官が3名であり、事務官は、各国の安全保障・国防政策に関する情報を統括し、自衛官は、各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。 そして、本部長－副本部長の下部に6つの部が組織されている。
- 情報本部長（陸将、海将又は空将）
- 副本部長（事務官）
- 情報官（4名、うち事務官1名、自衛官3名）
- 総務部（総務部長：1佐）
- 総務課（課長：1佐、各班長：2佐）
- 総務班
- 文書班
- 会計課
- 人事教育課
- 総務課（課長：1佐、各班長：2佐）
- 計画部（計画部長：1佐）
- 事業計画課
- 分析部（分析部長：事務官）
- 主任分析官（1佐）
- 分析第1課 － 分析第8課（各課長：1佐、第1課情報調整官：1佐、他課情報調整官：2佐）
- 統合情報部
- 統合情報第1課 － 統合情報第2課（各課長：1佐、各課情報調整官：2佐）
- 画像・地理部（画像地理部長：1佐）
- 画像地理第1課 － 画像地理第5課（各課長：1佐）
- 電波部（電波部長：事務官（警察庁からの出向者））
- 電波第1課 － 電波第10課（各課長：1佐、各課情報調整官：2佐）
- 通信所（6個、通信所長：1佐）
[編集] 総務部
[編集] 計画部
情報収集に関する各種計画の立案、関係部局との調整などを行う。
[編集] 分析部
情報本部における情報の総合的な分析や他部の担当する情報以外の情報に関する収集・分析を行う。
[編集] 統合情報部
統合運用に関する情報の収集・整理、統合幕僚長、各自衛隊に対する直接的情報支援を行う。 情報本部の組織でありながら、統合幕僚監部の情報部(J-2)としての運用が予定されている。 緊急・動態部を主たる前身とするほか、分析部及び各幕僚監部調査部のうち自衛隊の運用に関する情報を担当する部署を統合して設置された。
[編集] 画像・地理部
画像情報及び地理情報の収集・分析を行う。 主な情報源は、商業用の地球観測衛星による画像資料であり、分解能1m級の高分解衛星画像も処理できる画像情報支援システムも2001年3月から運用している。 前身は、1984年から商用地球観測衛星の画像資料を用いて画像情報の収集・分析を行っていた陸・海・空各自衛隊情報専門部隊の衛星画像担当部署である。
[編集] 電波部
電波情報の収集・分析を行っている。 前身は、陸上幕僚監部調査部調査第2課別室であり、さらに遡ると1952年4月に発足した内閣調査室(現内閣情報調査室)にそのルーツがあると言われる。そのため、現在も内閣情報調査室との関係が強いとされ、内閣情報調査室の関係者が、電波部の施設を間借りして任務を行うことがあるという。なお、電波部トップは、代々警察庁からの出向者が就任すると言われている。
[編集] 通信所
東千歳、美保、喜界島では「象のオリ」と通称される無線電波傍受用の大型円形アンテナ施設を、大井ではいくつかのレーダードーム施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部及び各通信所の要員である。前身は、陸上幕僚監部調査部調査第2課別室の各通信所である。
- 東千歳通信所（北海道千歳市）
- 小舟渡通信所（新潟県新発田市）
- 大井通信所（埼玉県ふじみ野市）
- 美保通信所（鳥取県境港市）
- 大刀洗通信所（福岡県筑前町（大刀洗町ではない））
- 喜界島通信所（鹿児島県喜界町）
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 江畑謙介『情報と国家-収集・分析・評価の落とし穴』講談社<講談社現代新書>、2004年。ISBN 4061497391
- 太田文雄『「情報」と国家戦略』芙蓉書房出版、2005年。ISBN 4829503580
[編集] 外部リンク
- 情報本部（公式サイト）
- 情報本部組織規則
- 「情報本部設置、その実態を探る 情報本部長 国見昌宏 インタビュー」（『セキュリタリアン』1997年3月号）
- 情報本部の長官直轄化など（『防衛白書』平成17年版）
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