防災まちづくり

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防災まちづくり（ぼうさいまちづくり）とは、まちづくりのひとつであり、災害に強い地域社会の形成に向けて取り組みのことを指す。定義及びその内容については以下に詳述する。

[編集] 防災まちづくりとは

防災まちづくりとは、明確に確立された定義はないが、広義には「地震・火災爆発・豪雨・豪雪などの自然現象を誘因として発生する被害を、できるだけ小さくするように災害に強いまちをつくってゆく行政と市民の共同努力」と定義される。また、狭義には「昭和40年代の反公害運動を経て、昭和50年代初頭より都市計画における地区環境整備手法として定着してきた住民主体のまちづくり運動の、防災を目的とした近年のコミュニティ活動」のことを指す。

ちなみに、防災まちづくりを推進している広島市では、「地域社会で住民が主体となって取り組む、防災を主体としたまちづくり活動」と定義している。防犯まちづくりと合わせて、安全・安心まちづくりといわれることもある。

近年では、神戸市などを中心として事故やテロなどの人為災害も大規模災害として注意を要する課題となっており、防災まちづくりの対象分野は広がりつつある。

[編集] 防災まちづくりの特徴

多くの市町村が取り組む防災まちづくりには、いくつかの特徴がある。ひとつは、減災である。既存の防災事業では、災害の被害を０にすることを目標に万遍なく防災対策を施していた。しかし、行政の想定をはるかに超える災害に見舞われた阪神淡路大震災を契機に、被害を０にするよりも、被害が出ることを想定した上で、最も被害が想定される部分に対して集中的に対策をとることにより、結果として災害の被害を最小化しようという取り組みである。その具体的な取り組みが事前復興であり、災害が発生した時のことを考えて、震災時の出火による延焼を防ぐ耐火性の強化や倒壊による圧死、生き埋めを防ぐため、耐震性を強化の取り組みの他、倒壊や出火、混雑により避難路封鎖などの事態を避けるため、道路の幅を拡大するなどの施策が推進されている。

また、防災まちづくりにおけるもうひとつの特徴としては、協働である。災害の被害を最小化させる上で、行政単独による取り組みでは不十分であり、市民や企業をはじめとした地域構成員全体の連携協力をしていこうというものである。また、その地域構成員全体が協働して防災まちづくりを推進する上で、特に不可欠とされているものとして、地域力の醸成がある。これは、市民をはじめとした地域構成員に対して地域に対する関心を深めてもらい、その上で地域構成員間での交流を深めておくことで、いざ災害が発生した際にお互いに助け合う関係を形成しておくことが期待される。その意味で、今日では、地域力醸成もまた、防災まちづくりにおける取り組みとして認識されつつある。

[編集] 防災ひとづくり

防災にとり、最も重要なのは災害の危険を時下に蒙る市民自身が防災意識を有し、自らや近隣住民との助け合いにより、避難救助活動及び消火活動、小病人や弱者の手助けを展開することである。そのためには、市民が災害の恐ろしさや地域の一員としての自覚し、主体的に地域の安全を担うだけの力を養っていく、即ちエンパワーメントを図ることが必要になってくる。個々人の自覚が、地域全体に自律と連帯を育み、地域における協働の防災まちづくりへとつながっていくものである。そのためにも、市民同士や市民や行政、専門家などの間にあるリスク意識の乖離を埋めるリスクコミュニケーションを展開し、地域のあらゆる主体の防災意識の共有化を図り、災害図上訓練(DIG)ち歩きなど様々な学習の機会をとらえながら、防災意識の醸成を図ることが期待される。

[編集] 防災まちづくりの具体的な取り組み

では、防災まちづくりの具体的な取り組みとはどのようなのものか。その事例のひとつが、防災まちづくりにおけるワークショップを用いた行政、企業、市民の合意形成の取り組みである。これは、地域の防災力を向上させる上で、平時から行政と市民、企業が地域の防災に関する情報や認識を共有し、事前に協力関係づくりや対策を進めることで、来る災害に備えることを目的とするものである。特に、先進的な事例としては、ワークショップのカリキュラムの中に災害図上訓練 (DIG) を組み込み、情報や体験を共有する中で、関係者全体によるハザードマップづくりや防災力向上のための取り組みを企画推進を図る取り組みなどが散見されるようになってきた。21世紀になり、災害やテロなど多用な危機を抱えるマルチハザード時代の到来といわれる中で、この防災まちづくりの取り組みが広く市町村一般において取り組まれていくことが望まれるところである。