衆議院の優越
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衆議院の優越（しゅうぎいんのゆうえつ）とは国会での衆議院の持つ参議院に対する優越権のこと。
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[編集] 概説
衆議院には解散があることや参議院よりも任期が短いことから、衆議院は参議院より国民の意思により近いと考えられているためである。
日本国憲法と国会法では以下に挙げる点において、衆議院に優越が認められているとされる。
| 議題 | 対応 | 根拠法 |
|---|---|---|
| 法律案 | 参院で否決された法律案を衆院で3分の2以上多数で再可決すれば国会の議決となる。衆院可決後に参院が60日以内（※）に議決しない場合、衆院は参院が法案を否決したとみなすことができる。 | 憲法第59条2項 |
| 予算 | 衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で意見が一致しない場合、又は衆院可決後に参院が30日以内（※）に議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。なお、予算先議権は衆院に認められている。 | 憲法第60条1～2項 |
| 条約の承認 | 衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で意見が一致しない場合、又は衆院議決後に参院が30日以内（※）に議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。 | 憲法第61条 |
| 内閣総理大臣の指名 | 衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で意見が一致しない場合、又は衆院議決後に参院が10日以内（※）に議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。 | 憲法第67条2項 |
| 内閣不信任決議 内閣信任決議 |
衆院のみ認められている。 | 憲法第69条 |
| 臨時国会の会期 特別国会の会期 国会の会期延長 |
衆参で議決が異なる場合、又は参院で議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。 | 国会法第11～13条 |
※国会休会中は除く。
[編集] 参議院で否決された法律案が衆議院で3分の2以上の多数で議決された例
過去に20例ある。
| 衆院再議決日 | 法案 | 採決 | 参院議決日 |
|---|---|---|---|
| 1947年10月14日 | 刑法改正法案 | 起立採決で賛成多数 | 10月11日2 |
| 1947年12月9日 | 民法改正法案 | 起立採決で賛成多数 | 12月7日2 |
| 1948年4月15日 | 検察庁法改正法案 | 起立採決で賛成多数 | 4月6日2 |
| 1948年6月29日 | 中小企業庁設置法案 | 起立採決で賛成多数 | 6月4日2 |
| 1948年6月30日 | 政治資金規正法案 | 起立採決で賛成多数 | 6月19日2 |
| 1948年7月5日 | 消防法案 | 起立採決で賛成多数 | 7月4日2 |
| 1949年5月24日 | 統計法改正案 | 起立採決で賛成多数 | 5月22日2 |
| 1949年5月30日 | 地方自治庁設置法案 | 起立採決で賛成多数 | 5月23日2 |
| 1949年5月30日 | 経済安定本部設置法案 | 起立採決で賛成多数 | 5月23日2 |
| 1949年5月30日 | 運輸省設置法案 | 起立採決で賛成多数 | 5月23日2 |
| 1950年5月1日 | 熱海国際観光温泉文化都市建設法案 | 起立採決で賛成多数 | 5月1日2 |
| 1950年5月1日 | 伊勢国際観光温泉文化都市建設法案 | 起立採決で賛成多数 | 5月1日2 |
| 1950年5月2日 | 経済調査庁法改正法案 | 起立採決で賛成多数 | 5月2日2 |
| 1951年3月28日 | 国家行政組織法改正法案 | 起立採決で賛成多数 | 3月27日2 |
| 1951年3月31日 | 熱管理法案 | 起立採決で賛成多数 | 3月31日2 |
| 1951年6月5日 | モーターボート競走法案 | 起立採決で賛成多数 | 6月2日 |
| 1951年12月15日 | 国家公務員法改正法案 | 起立採決で賛成多数 | 12月15日2 |
| 1952年6月24日 | 日本開発銀行法改正法案 | 起立採決で賛成多数 | 6月16日2 |
| 1952年7月30日 | 国立病院特別会計特別措置法案 | 記名採決で賛成67％ 可196・否951 |
7月30日3 |
| 1953年7月30日 | 刑事訴訟法改正法案 | 起立採決で賛成多数 | 7月30日2 |
1…起立採決に異議が出て、記名採決に変更された。
2…参院では修正案が可決。衆院では参院の修正案を否決、衆院の可決案が再可決された。
3…参院に送付して60日間以上未決によって、衆院において参院が否決したとみなす動議可決による。
[編集] 参院が一定期間議決せず、自然成立になった例
過去に13例ある。
| 衆院議決日 | 議案 | 自然成立日 |
|---|---|---|
| 1954年3月4日 | 1954年度予算案 | 4月3日 |
| 1958年11月1日 | 日英原子力協定 | 12月1日 |
| 1960年5月20日 | 日米安保条約改正 | 6月19日 |
| 1960年5月20日 | 日米地位協定改正 | 6月19日 |
| 1965年4月30日 | 国際連合憲章改正 | 5月30日 |
| 1966年4月26日 | 品目表条約 | 5月26日 |
| 1973年5月10日 | アフリカ開発基金協定 | 6月9日 |
| 1973年5月10日 | 国際連合憲章改正 | 6月9日 |
| 1973年7月10日 | 日米原子力協定改正 | 8月9日 |
| 1974年3月19日 | 日ソ渡り鳥条約 | 4月18日 |
| 1974年3月19日 | 日豪渡り鳥協定 | 4月18日 |
| 1977年5月10日 | 日韓大陸棚協定 | 6月9日 |
| 1989年4月28日 | 1989年度予算案 | 5月28日 |
