荘内銀行
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荘内銀行(2006年3月末現在) | |
統一金融機関コード | 0121 |
SWIFTコード | SNAIJPJT |
頭取 | 町田睿(まちだ さとる) |
店舗数 | 74店 |
設立日 | 1941年4月7日 |
資本金 | 142億円 |
従業員数 | 674名 |
総資産 | 8,317億円 |
預金残高 | 7,601億円 |
貸出金残高 | 5,836億円 |
本店 | |
所在地 | 〒997-8611 |
鶴岡市本町1丁目9番7号 | |
電話番号 | 0235-22-5211(代表) |
外部リンク | 公式サイト |
株式会社荘内銀行(しょうないぎんこう)は、山形県鶴岡市に本店を置く地方銀行。通称は荘銀。現在の事実上の本部機能は、山形市の山形営業部にある。また、山形営業部のある荘銀山形ビルは、山形銀行の本店ビルよりも高層であることで知られる。
山形県の指定代理金融機関である。
管轄税務署は、本店住所地の管轄である鶴岡税務署である。
目次 |
[編集] 概要
ここ数年、イオングループなどのショッピングセンターへのインストアブランチの出店を強化し、本拠地外の宮城県では、仙台市太白区・泉区、黒川郡富谷町にも出店している。
2005年9月9日にはインストアブランチ(ザ・モール仙台長町出張所、ジャスコ中山支店、ジャスコ富谷支店)以外では長町支店以来の開設となる、ローンプラザ・桂ガーデンプラザ支店を泉区桂1丁目に開設。
さらに、2006年6月28日に、旧ダイエー泉店跡地に開店した西友仙台泉店内に、西友仙台泉支店(インストアブランチ)を開設した。それだけでなく、2007年2月頃に名取市に開業予定のイオングループのショッピングモール、ダイヤモンドシティ・エアリに七十七銀行とともに進出する。
町田睿頭取就任(1996年)以降、地盤の庄内地区から内陸にローラー攻勢(一番露骨な例が山形営業部の開設で、前述の荘銀山形ビルの新築などが挙げられる)をかけたこともあり、内陸部での山形・山形しあわせ・殖産の3行の棲み分けが崩壊し、殖産を中心とした合併構想が何度か立ち上がることになった。そのことが結果的には、きらやかホールディングスの誕生ということになり、2007年のGW明けからは荘内・山形・きらやかの3行体制に移行することとなった。
また、秋田支店(荘銀秋田ビル)、仙台支店(荘銀ビル)、長町支店、福島支店など、県外支店を自前の建物でまかなっているケースも多く見られる。特に、秋田支店に至っては町田頭取就任後に新築している(その間の仮店舗は秋田信用金庫旧中通り支店(同支店は旧土崎信用金庫の支店だったが、近隣の秋田駅前支店に統合されている)に設置していた)。
[編集] メガバンクの関係と勘定系システム・ATMベンダ
町田睿頭取は旧富士銀行常務だったため、みずほグループ色が強く、従前は同じくみずほグループ色の強い山形しあわせ銀行と共同で富士通の勘定系システムを使っていた。一時期は、ATM相互無料出金ができた。しかし、2006年5月のゴールデンウィーク明けより勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行したため、その関係を解消した。山形しあわせ銀行は、当面現在のシステムを使い続ける予定だが、2007年のきらやか銀行発足にともなって、殖産銀行、福島銀行、大光銀行が現在稼働している日本ユニシス共同システムACROSS21に移行により、廃棄する見通し。ただし、それまでの間は、システム運用会社は共同で運営することになっている。
NTTデータ地銀共同センター移行に伴い、ATM利用時刻が表示されなくなったのと、口座店以外の利用時に表示された利用店の支店番号の表示が、自店利用時同様、ATM、カードの表示に変更されている。普通預金などの利子付与時期も変更された(以前:3月と9月→現在:2月と8月)
ATMのベンダは、従来、富士通、日立製作所、沖電気工業と分かれていたが、最近更新されている機種は沖電気工業のものが多い。
ATMでの硬貨入金に対応している。なお、土日の硬貨入金は原則対応していないが、インストアブランチであるQ's Shopでは対応している。また、桂ガーデンプラザ支店など、通常の支店の一部でも土日の硬貨入金ができるケースがある。
[編集] 東証上場
2006年には、山形銀行、きらやかホールディングス(元は殖産銀行)に続いて、東証に上場することになった。株式の当初放出状況によって一部か二部が分からない状況であったが、2月14日付で一部上場が告知され、2月22日付で山形県内に本店を置く銀行としては山形銀行に続いて2行目となる東証一部上場を果たした(きらやかHDは東証二部)。
[編集] コンビニATM
2004年4月、山形県にコンビニATMが進出し、山形銀行・山形しあわせ銀行・殖産銀行がセブン銀行(当時はアイワイバンク銀行)と3行同時に提携してサービスを開始されたが、荘銀ではこれに対抗して既存のATMの稼働時間帯を拡大するなどして対応していたためコンビニATMサービスを見送っていた。理由として、岩手銀行が郵貯提携の際、システム移行後の稼働が安定してから提携開始という理由を発表していたが、荘内銀行も岩手銀行同様、NTTデータ地銀共同センター移行が行われていた。このことが遠因と考えられる。しかし、2006年6月22日に荘銀はローソン・エイティエム・ネットワークスと提携することになり、山形県内のローソンにてローソンATMを設置することに合意したと発表した。また、この時期と同じくして、宮城県内の未設置店における荘内銀行を幹事店とする設置についても合意を取り付けている。そして、2006年12月18日にはサービスを開始することとなった。これによって、山形県に本店を置く銀行がすべてコンビニATMに参入することになった。
[編集] 沿革
- 1878年(明治11年)第六十七国立銀行創業
- 1881年(明治14年)第百四十国立銀行を合併
- 1941年(昭和16年)六十七銀行、風間銀行、鶴岡銀行、出羽銀行が合併し、荘内銀行を設立
- 1941年(昭和16年)新庄銀行の営業譲り受け
- 1942年(昭和17年)安田銀行鶴岡支店、酒田支店の営業譲り受け
- 1943年(昭和18年)荘内貯蓄銀行を合併
- 1963年(昭和36年)富士銀行米沢支店の業務を継承
- 1996年(平成8年)東邦銀行山形支店の営業を譲り受け
- 1999年(平成11年)仙台銀行山形支店の営業を譲り受け
- 2006年(平成18年)東証一部上場
- 2006年(平成18年)勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
- 2006年(平成18年)ローソンATMサービス開始
[編集] 相互送金
郵貯口座への送金(相互送金)に対応している。ただし、窓口扱いのみである。