航空機燃料税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
 |
法令情報に関する注意：この項目は特に記述がない限り、日本の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律の専門家にご相談下さい。免責事項もお読み下さい。 |
航空機燃料税 (こうくうきねんりょうぜい) は、航空機燃料税法（昭和47年3月31日法律第7号）に基づいて課される日本の税金。
航空機の所有者又は使用者が納税義務者であり、航空機に積み込まれた航空機燃料1キロリットルにつき26,000円の税率で課される。
この場合の航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行船、発動機を有する滑空機（グライダー）である。
また、航空機燃料とは、航空機の燃料用に供される炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。）とされる。
国際線旅客機には課税されない。
[編集] 税収の推移
財務省の統計を参照（単位:100万円）
- 平成14年度 90,102 内地方譲与分16,382
- 平成13年度 88,339 内地方譲与分16,062
- 平成12年度 88,041 内地方譲与分16,007
- 平成11年度 87,239 内地方譲与分15,862
- 平成10年度 90,092 内地方譲与分16,380
- 平成9年度 87,942 内地方譲与分15,989
