第一復員省
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第一復員省（だいいちふくいんしょう）とは、1945年（昭和20年）12月1日に設置され、1946年（昭和21年）6月15日に廃止された中央省庁で、陸軍省が改組されたものである。後に第二復員省（旧海軍省）と統合して復員庁となった。
「第一復員省官制」（昭和20年11月30日勅令第675号）に基き設置され、「第一復員省官制の廃止等に関する勅令」（昭和21年6月14日勅令第314号）によって廃止された。各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第一復員官の中からこれを補する。第一復員書記官は専任1人が定員であった。第一復員属は専任92名が定員であった。
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[編集] 第一復員大臣
昭和20年12月1日付を以て陸軍省が廃止され、第一復員省が設置された。第一復員大臣は内閣総理大臣が兼任した。第一復員大臣は、陸軍大臣の所掌した事項であって、復員及びこれに関するものを掌った。
- 第一復員大臣
- 第一復員政務次官
- 宮崎一（昭和20年12月1日-昭和21年1月16日、陸軍政務次官）
- 第一復員次官
- 原守 中将（昭和20年12月1日-昭和20年12月19日、陸軍次官）
- 上月良夫 中将（昭和20年12月19日-昭和21年6月15日、第17方面軍司令官）
[編集] 大臣官房
大臣官房は特に次の事務を掌った。
- 史実調査に関する事項
- 在外陸軍部隊の実情調査に関する事項
- 終戦連絡に関する事項であって、他の所掌に属しないもの
- 翻訳に関する事項
- 医務に関する事項
- 他の所掌に属しない事項
- 大臣官房史実部長
- 宮崎周一 中将（昭和20年12月1日-昭和21年6月15日、参謀本部第一部長）
- 大臣官房俘虜調査部長
- 坪島文雄 中将（昭和20年12月1日-昭和21年4月30日、第146師団長）
[編集] 総務局
総務局は次の事務を掌った。
- 所管行政の総合調整に関する事項
- 部外交渉一般に関する事項
- 軍需工業及び軍需品（他の所掌のものを除く）の整理に関する事項
局長には陸軍省軍務局長の吉積正雄中将が就任。
[編集] 業務局
業務局は次の事務を掌った。
旧陸軍省人事局が中心。局長は陸軍省人事局長の額田担中将が就任する。昭和21年3月31日以降は局長を欠く。
[編集] 経理局
経理局は次の事務を掌った。
旧陸軍省経理局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省経理局長の森田親三主計中将がそのまま局長となる。
[編集] 法務局
法務局は次の事務を掌った。
- 司法及び刑務に関する事項
- 規律の維持に関する事項
旧陸軍省法務局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省法務局長の大山文雄法務中将がそのまま局長となる。
[編集] 関連項目
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