琉球新報

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株式会社琉球新報社
Ryukyu Shimpo Newspaper

種類

株式会社

市場情報

非上場

本社所在地

〒900-8525
沖縄県那覇市天久905

電話番号

098-865-5111

設立

明治26年9月15日

業種

新聞業

事業内容

日刊新聞の発行、広告業

代表者

代表取締役社長比嘉辰博

資本金

1億9232万2000円（2005年3月31日現在）

売上高

126億1761万6000円（2005年3月期）

総資産

120億482万3000円（2005年3月31日現在）

従業員数

299人（2005年3月31日現在）

決算期

3月

主要株主

従業員持株互助会7%、親泊一郎7%、沖縄テレビ放送4.6%、宮里昭也3.9%、大同火災海上保険3%（2005年3月31日現在）

外部リンク

http://ryukyushimpo.jp/

琉球新報（りゅうきゅうしんぽう）は琉球新報社の発行する沖縄県を中心に発行されている日刊新聞である。

[編集] 概要

沖縄県で最も古い新聞会社であり、現在県内では沖縄タイムスと並んで発行部数ではトップのシェアである。

沖縄のマスコミの傾向として、長い占領時代のためかいわゆる左派的な記事が多い事が特徴である。また、瀬長亀次郎が社長に就いていた時代もあった。これについて、沖縄の"心"を歪めているなどと主張する向きもあるが、現在の沖縄マスコミ体制は県民自身による長年の支持のもと成り立っている側面もある。

1969年には労働組合のストライキ(春闘)の影響で約2週間新聞休刊したこともあった。1979年には九州・沖縄地区初のカラー印刷を開始。更に1981年には1面など主要ページを全国主要地方紙として初めて連日カラー化に踏み切った。

2005年3月期の売上構成は新聞購読料が38%、広告料収入37%、その他25%となっている。

[編集] 沿革

明治26年（1893年）9月15日　沖縄県初のなる新聞として隔日刊新聞「琉球新報」が発行される。
明治39年（1906年）日刊紙となる。
昭和15年（1940年）12月20日　政府指導により「琉球新報」は沖縄朝日新聞、沖縄日報と統合、新たな新聞「沖縄新報」を発行する。
昭和20年（1945年）3月ごろから始まった沖縄戦の真っ只中でも発行を続けた。同年5月25日に首里城が陥落し、新聞発行を続けることが困難になり事実上終刊。同年7月26日沖縄戦終戦によって「ウルマ新報」(のち「うるま新報」と変更される)を発行。
昭和24年（1949年）2月　株式会社琉球新報社を設立。
昭和26年（1951年）9月10日　サンフランシスコ平和条約締結を機に「琉球新報」に改名。再び、琉球新報の名で発行され始める。
1955年 3月1日　夕刊が発行され始める。
1961年 2月16日　日本新聞協会に入会。
1969年 5月20日~ 労働組合のストライキが勃発。5月20日から6月3日まで新聞発行が事実上停止。
1983年 9月1日　株式会社琉球新報開発を設立。
1984年3月1日　名護市に北部本社を開設。これにより今まで不可能だった伊江島、宮古諸島、八重山、久米島など離島での夕刊の即日配達を可能にした。
1990年 7月1日　同社のスポーツ新聞「新報スポニチ」を発行。
2001年 1月3日　正月休みとして1975年以来、同日付け新聞は休刊していたが、当年に25年ぶりに1月3日号発行（沖縄タイムスも同様）。
2005年 3月15日　本社を現在の那覇市天久に移転。

[編集] 備考

テレビ欄は日刊編集センターから配信されている(沖縄タイムスもここからの配信)。
泉崎ビルに朝日新聞以外の全国紙及び日本テレビ那覇支局がある(ちなみに朝日の那覇支局は沖縄タイムス本社内)。
産経新聞大阪本社版の委託販売を請け負っている。発行されるのは大阪市内・及び京阪神通勤圏向けの朝刊最終15版で、それを空輸して当日の夕方に琉球新報販売店から配達される。なおサンケイスポーツは発売されていない