物価統制令

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物価統制令（ぶっかとうせいれい、昭和21年勅令第118号）とは、日本の法令である。1946年 3月3日公布、一部を除き即日施行。第二次世界大戦後の物価高騰（インフレ）にあたり、物価の安定を確保して社会経済秩序の安定を維持し、国民生活の安定を図ることを目的として、戦時中に施行された価格等統制令（昭和14年勅令第703号）に代わって制定された。いわゆるポツダム勅令の一で、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第88号）」により、1952年 4月28日以後、法律としての効力を持つ。そのため、改正は法律によって行われる。

[編集] 概要

この物価統制令による物価体系は、公布・施行された日（3月3日）にちなんで三・三物価体系と呼ばれた。戦前基準年（1934年から1936年の平均）に対して、物価が10倍、賃金が5倍に算定されたため、都市勤労者は窮乏化し、その上公定ルートに乗らぬ闇物資を購入しなければならなかったため、いわゆるたけのこ生活（衣類・家財を少しずつ売って生活することを、タケノコの皮を剥ぐ様に見立てた）を余儀なくされた。
戦後の経済復興が進むにつれて価格統制も緩められ、1952年までにはほぼ撤廃され、1972年に消費者米価が対象外とされた後は、公衆浴場の入浴料金と工業用アルコールの価格を統制するのみとなった。
1973年秋、第1次オイルショックにともなって狂乱物価が発生した際、国民生活安定緊急措置法（昭和48年法律第121号）の制定に合わせて、一部改正された。
近年、人気が高く希少な割に安価なチケット（プラチナ・チケット）を大量に購入して希望者に高額で転売する、いわゆるダフ屋行為やチケット・ゲッターと呼ばれる者の行為に対して、物価統制令を適用して取り締まることも検討された。