民防衛隊
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民防衛隊（みんぼうえいたい, 민방위대）は大韓民国における民兵組織である。総数628万人に登り、非常時には動員される。英語では Civil Defense Corps と訳す。
1975年7月25日に制定された民防衛基本法により、同年9月22日に発足した。 1975年4月の南ベトナム陥落が韓国の朴政権に大きな衝撃を与え、軍事体制強化を図ったものである。
当時は20歳から50歳までの男性が対象とされたが、2000年以降は45歳までの男性が対象となっている。対象年齢男子のうち、軍人、予備役軍人、警察官、義勇消防隊（消防団）は除外される。なお、女性も志願すれば入隊できる。
地域民防衛隊と職場民防衛隊に別れ、地域では統長（自治会長）や班長（隣組長）が隊長となる。 民防衛隊員の総数は628万人に登り、年10日、50時間の限度で訓練を受け、非常時には行政自治部（自治省）長官が出動を命じる。国民の義務として無給であるが、業務遂行中に死亡すれば、補償制度はある。また申告違反には過料が課される。
[編集] 韓国以外の民兵組織についての多少の付記
なお、ドイツ連邦では18歳以上、60歳未満の男女に対して、「防衛事態において差し迫る重大な危険及び損害の克服の際に救援をすることを義務付けることができる」と規定している。 またスイス連邦では法律により20歳から52歳までの男性市民（軍人等を除く）が民兵に組織されている。
