東海地震
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東海地震（とうかいじしん）とは、駿河湾内に位置する駿河トラフで周期的に発生する海溝型地震。マグニチュード8級と想定される。
関東地震（南関東～静岡県）、東南海地震（中京～南紀）、南海地震（南紀～四国）としばしば連動する（同時期または2～3年後に発生する）。本来、地震名は発生後に命名される物であるが、周期性が確認できる事から、発生前から「東海地震」の名で呼ばれている。
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[編集] 概説
東海地震と東南海・南海地震の発生周期を研究していた石橋克彦（当時東京大学地震研究所助手）が、1944年12月7日の東南海地震、1946年12月の南海地震の際に、東海道沖の断層破壊が確認できていない点から、1976年の日本地震学会で「明日起きても不思議ではない」と発生の可能性を示唆した事から話題となる。
太平洋ベルト地帯の一角、殊に東海道ベルト地帯の中央で起きる大地震ということで、その被害は甚大な規模になると予想される事から、政府は対策を決定する。
1978年に「大規模地震対策特別措置法」を制定し、その中で静岡県下を中心とした「地震防災対策強化地域」を設定し、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした「短期直前予知を前提とした地震対策」をとることになる。
その後20年を経過して、観測データの蓄積や技術の向上によって想定を見直すこととなり、2002年には愛知県や長野県下まで「地震防災対策強化地域」が拡大された。
約100～150年の周期で発生を続けているため、発生は不可避であるが、被害を最小限にするために、行政機関は阪神・淡路大震災の反省を踏まえた対策を実施している。2004年12月には、幕末の東海地震から150周年となるため、特に警戒された。又、幕末に起こった東海地震や関東地震から150周年を迎える事や、近年の自然災害の多発などから、常に「○月○日に東海地震が発生する」という風聞やデマが囁かれており、最近では2004年12月12日発生するという物もあったが、これらの風聞は根拠が乏しく、注意が必要とされる。
しかし、この説を唱えた石橋克彦（当時神戸大学理学部惑星科学科教授）は、2006年に静岡新聞の取材に対して、当時の説は誤っていたという見解を明かにした（3月27日朝刊）。但し、これは東海地震の発生を否定する考えではない。
前兆現象が余りに微弱で、検出できずに予知に失敗する可能性、現象の進展が余りに急激で警戒宣言が間に合わない可能性もある。予知なしで地震が発生する事も想定して、対策を練るべきである。
[編集] 過去の東海地震
歴史上の「東海地震」の名称には、現在の東南海地震の震源域が含まれる事に注意する必要がある。
現在では、法律上もマスコミ報道上も、「東海」地震が独立した地震で、「東南海・南海」地震がセットの地震のように扱われている。しかし、地震学的には、駿河湾から三重県沖で発生する「東海・東南海」と潮岬沖から四国沖で発生する「南海」というように区別されている。
- 1498年 明応地震
- 記録上最古の東海地震（含東南海）。
- 安政東海地震（含東南海）発生後、32時間後に安政南海地震が発生した。
- M8.0、震源地は志摩半島南南東約20km沖の海底。尾張地方や静岡県西部地区を中心として、駿河湾から紀伊半島に渡る地方に甚大な被害をもたらした大震災であったが、戦時中の報道統制のため、詳細な報道がなされなかった。なおこの地震では、駿河湾付近の断層は破壊されていない。
- この地震の2年後の昭和21年12月21日に、昭和南海地震が発生した
[編集] 地震防災対策強化地域
地震防災対策強化地域とは、大規模地震対策特別措置法による警戒が必要な地域で、次の条件のどちらかを満たしている市町村を指す。
- 地震の揺れによる被害については、震度６弱以上の地域。
- 津波による被害については、20分以内に高い津波（沿岸で３ｍ以上、地上で２ｍ以上）が来襲する地域。
強化地域の市町村は、警戒宣言が公布されると原則として次のような処置を行う。
- 電気・ガス・水道
- 引き続き供給するが、なるべく使用しないよう呼びかける。
- その他のライフライン
- 引き続き供給する。
- NTTなどの電話
- 場合によっては通話規制を行う可能性がある（公衆電話（青・黒・黄のみ）・防災用電話は優先して確保される）。
- 鉄道
- 強化地域内では最寄の安全な駅に停車。運行を停止し（津波や土砂崩れにより危険な駅は通過する）、強化地域外からの進入は禁止する。
- 運行を停止する。
- 道路
- 強化地域内への進入を制限し、避難路及び緊急輸送路では交通規制、または制限減速運転を行う（一般道路20km、高速道路40km）。
- 銀行・郵便局・劇場など
- 一部のATMを除き、営業を停止する。
- デパート・スーパー
- 買い物客を外に誘導し、営業を中止する。耐震性の確保された店は、極力営業を続ける。
- 病院
- 外来診療を中止する。
- 学校
- 授業を打ち切り閉鎖する。学童は帰宅又は保護者に引渡す。
- 開催中止。勝馬投票券の発売･払戻業務も打ち切り。
- WINS名古屋(中央競馬場外発売場/愛知県)･WINS石和(山梨県)
- 中京競馬場同様、勝馬投票券の発売･払戻業務を打ち切り。
強化地域内の市町村は、次のサイトを参照 [1]（PDF版）。 但し、発表日時が2002年当時の市町村なので、合併により変更した市町村については次を参照すること。
[編集] 緊急消防援助隊・広域緊急援助隊
全国の消防本部や警察本部などでは、東海地震のような大災害に備えて数千人規模の緊急消防援助隊や広域緊急援助隊を結成している。 2005年6月10日・11日に静岡県において2000人規模で緊急消防援助隊が大規模救助訓練を行い、その訓練の中で遠方から援助に来る際の給油にかなり手間取ったことが問題視され、消防車の燃料タンクの容量を三～四倍に増やすか、戦闘機の空中給油のように高速道路を走行中でも給油可能なシステムを立ち上げるか議論されている。
