本間正明
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本間 正明（ほんま まさあき、- ）は日本の経済学者。大阪大学大学院経済学研究科教授。学歴は大阪大学大学院博士課程中途退学。学位は経済学博士(大阪大学)。政府税制調査会会長。 サプライサイド経済学（ブードゥー経済学）を志向している。政界と強力なコネクションを持ち、政府および地方公共団体の民間委員を多数歴任している。竹中平蔵を子弟としており役職を斡旋等している。問題行動がたびたびあり、委員として不適当との意見がたびたび出される。
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[編集] 愛人問題
かつて「官舎は全部売却すべき」という報告を書いたにもかかわらず、経済財政諮問会議民間議員の2003年10月より、原宿の国家公務員官舎「東郷台宿舎」を格安（7万7000円）で借り、本妻の黙認の下で、北新地のホステスだった愛人と同棲している事実が2006年12月の「週刊ポスト」により明らかになった[1]。また、同居人名義を本妻にしているにもかかわらず、愛人と同棲していることも重ねて明らかになった。経済財政諮問会議は月3回しか開かれていないにもかかわらず、民間人である本間会長が国家公務員官舎を借りていること自体が違反ではないかという声もある。このほかにも、本来の生活拠点が大阪となっていることから、東京で行われる経済財政諮問会議等への出席に係る旅費を不正に受給していた疑いがある。
本間会長は記者会見でこの問題に関し「プライベートな問題」としながら「愛人とは誠実に交際しており、妻とは現在離婚協議中で基本的な合意はできている」と述べた。ところが、大阪に住む本間会長の本妻は、報道記者のインタビューに対してインターホン越しに「離婚の合意などしていない」と答えた。本間会長は12月18日付けで、当該官舎を退去してはいるが、会長職については、「職務を全うしたい」と、居座り続ける意向を示した。この問題については、与党や閣内からも批判が噴出したが、安倍晋三首相は「（入居は）適切なルールにのっとっていると聞いている」「職責をまっとうすることで責任を果たしてほしい」と擁護した。 こんな人間を税調会長に任命したのは安倍首相である。
[編集] 大阪市に於ける地位要求問題
大阪市の行財政改革、「都市経営諮問会議」に於いて議長の地位にいたとき起こした問題。大阪市に対し、跡田真澄を改革担当補佐官に据えること、総務省からの出向者を受け入れること、自身について大阪市に対し顧問の地位及び高額な報酬を要求したことが、助役大平光代に暴露される。本間が脅迫的手法を取ったとされ、その後市長関淳一により解任される。「都市経営諮問会議」は解散。
[編集] 経歴
- 1944年3月11日 北海道（旧樺太）生まれ
- 1967年 大阪大学経済学部卒業
- 1973年 大阪大学大学院博士課程中途退学、大阪大学経済学部助手
- 1976年 大阪大学経済学部助教授
- 1979年 ウォーリック大学客員教授
- 1983年 大阪大学より経済学博士号取得
- 1985年 大阪大学経済学部教授
- 1987年 財政金融研究所特別研究員
- 1993年 ロンドン大学STICERD客員研究員
- 1994年 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
- 1997年 大阪大学経済学部長
- 1998年 大阪大学副学長
- 2000年 大阪大学大学院経済学研究科教授
- 2001年 経済財政諮問会議民間議員
- 2001年 政府税制調査会委員
- 2006年 政府税制調査会会長
[編集] 主な著作・編著・共著
- 租税の経済理論（創文社 1982年）
- 財政（有斐閣 1988年）
- 税制改革の実証分析（東洋経済新報社 1989年）
- ゼミナール現代財政入門（日本経済新聞社 1990年）
- 日本型市場システムの解明 日本経済の新しい見方（有斐閣 1993年）
- フィラン・ソロピーの社会経済学（東洋経済新報社 1993年）
- ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ（東洋経済新報社 1996年）
- NPOの可能性 新しい市民活動（かもがわ出版 1998年）
- 21世紀日本型福祉社会の構想（有斐閣 1998年）
- 民からの改革（清分社 1998年）
- 地方財政改革 ニューパブリックマネジメント手法の適用（有斐閣 2001年）
- 財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩（東洋経済新報社 2001年）
- コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人（岩波書店 2003年）
- 概説市場化テスト 官民競争時代の到来（NTT出版 2005年）
- 公共経済学（東洋経済新報社 2005年）
[編集] 脚注
- ↑ 「本間正明税調会長『愛人と官舎同棲』をスクープ撮」『週刊ポスト』38巻53号、小学館、2006年12月22日、26-29頁。
