昭和銀行
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株式会社昭和銀行（しょうわぎんこう）は、1920年代から1940年代にかけて存在した日本の銀行。日本版ブリッジバンクの例とされる。
第一次世界大戦後の経済環境の激変と関東大震災によるモラトリアム（支払い猶予）を背景とする昭和金融恐慌は、1927年5月に成立した「日本銀行特別融通及損失補償法」によって一応の収束を見たが、恐慌によって破綻した銀行の後始末が課題として残された。そこで、破綻した銀行の債権債務を（日銀が精査した上で）引き取り、預金者と取引先を救済する新銀行の設立が日銀によって構想された。昭和銀行はこの構想に基づいて設立されたものである。
1927年10月、日本興業銀行総裁の小野英二郎を創立委員長、当時の五大銀行（三井、三菱、住友、安田、第一）を含む国債シンジケート団17行を設立発起人として設立総会を開き、同年12月より営業を開始した。資本金1000万円の内750万円は国債シンジケート団が負担し、さらに内500万円は五大銀行が負担した。初代頭取には、愛知銀行（のちの東海銀行、現在の三菱東京UFJ銀行）常務で、戦後日本育英会会長、宮内庁長官、ソニー会長を歴任した田島道治が就任した。
資本金と総額1億円にのぼる日銀特融を使って債務を返済する一方、破綻銀行の査定を厳しく行い、破綻銀行の役員に対しては私財提供をも求めた。なお、破綻処理にあたって、税金は使用されなかった。
1942年に日銀特融を全額返済してその任務をほぼ終え、1944年、安田銀行（後の富士銀行）に合併された。現在のみずほ銀行に承継されている。
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