日本郵政公社法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 通称・略称 | 特になし |
|---|---|
| 法令番号 | 平成14年法律第97号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 行政法 |
| 主な内容 | 日本郵政公社の設置と組織について |
| 関連法令 | 日本郵政公社法施行法、日本郵政公社法施行法、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法 |
| 条文リンク | 総務省・法令データ提供システム |
日本郵政公社法（にっぽんゆうせいこうしゃほう；平成14年法律第97号）は、中央省庁等改革基本法第33条第1項に規定する国営の新たな公社として、日本郵政公社の設置を目的とした法律である。2002年（平成14年）7月31日公布、翌2003年（平成15年）4月1日施行された。
また、本法の施行に伴う関係法律整備等のために、「日本郵政公社法施行法（にっぽんゆうせいこうしゃほうしこうほう；平成14年法律第98号）も公布・施行された。同施行法は、旧郵政事業庁廃止に伴い、郵政事業の経営主体を国から公社に改めるにあたり、廃止・改定が必要な法律165本に対する所要の措置が規定された。
また、両法には衆議院・参議院の両院にて「附帯決議」が附された。
なお、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）第2条の規定により、2007年（平成19年）10月1日（場合によっては翌年4月1日）に廃止される予定である。
 |
この「日本郵政公社法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。 |
