日本国皇帝
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日本国皇帝(にほんこくこうてい)は昭和前期まで主に外交上使用されていた天皇の称号。大日本帝国憲法では、国内では天皇の称号で統一されたが、その後も「日本国皇帝」を名乗る公文書類が作成されていた、またこのほかに「大日本国皇帝」や「大日本帝国皇帝」といった表記も確認されている。
外交文書で天皇を「emperor」と英訳したものが「日本国皇帝」として日本に逆輸入されたようである。逆輸入という性質から「日本国皇帝」の使用例は外交文書で最も多く見られるが、それ以外の外交とは関係の無い国内向けの公文書(例えば日本人向けの勲記、辞令等)においても「日本国皇帝」を発令者とするものがいくつも確認されている。
千葉県松戸市の戸定歴史館に展示されている徳川家関連の文書で「日本国皇帝」の国内向け使用例(徳川家達への貴族院議長の任命辞令等)を確認することができる。
[編集] 明治以降の公文書類における用例
- 「台湾事件ニ付全権弁理大臣大久保利通ヲ清国ヘ遣ハスノ勅語」1874年(明治7年):「大日本国皇帝」(原文)
- 「清国ニ対スル宣戦ノ詔勅」1894年(明治27年):「大日本帝国皇帝」(原文)
- 「露国ニ対スル宣戦ノ詔勅」1904年(明治37年):「大日本帝国皇帝」(原文)
- 「日韓議定書」1904年(明治37年):「大日本帝国皇帝」(原文)
- 「韓国ニ於ケル発明、意匠、商標及著作権ノ保護ニ関スル日米条約」1910年(明治43年):「日本国皇帝」(原文)
- 「韓国併合ニ関スル条約」1910年(明治43年):「日本国皇帝」(原文)
- 「独逸国ニ対スル宣戦ノ詔書」1914(大正3年):「大日本国皇帝」(原文)
- 「山東省ニ関スル条約」1915(大正4年):「日本国皇帝」(原文)
- 「南満洲及東部内蒙古ニ関スル条約」1915(大正4年):「日本国皇帝」(原文)
- 「戦争抛棄ニ関スル条約」1929年(昭和4年):「日本国皇帝」(原文)
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