日本人民共和国憲法草案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本人民共和国憲法草案（にっぽんじんみんきょうわこくけんぽうそうあん）は、日本の憲法草案の一つ。太平洋戦争敗戦後、日本国憲法制定に関する議論がなされているときに日本共産党が起草し、発表した。日本国憲法の議会制民主主義、国民主権に影響を与えたとされる。
予め同党が発表した「新憲法の骨子」を基軸に、共和制、民主集中制を採用しており、スターリン憲法などに代表される典型的な社会主義憲法の構成をとる。ただし党の指導性は明示されず、土地を始めとする生産手段の国有化なども規定されてはいなかった。
社会主義的な側面を挙げると、人民の権利に関しては、権利行使が物質的にも施設提供などによって保証されていたり、被用者へ経営に参加する権利が与えられていたりする。憲法改正によっても、共和制を破棄することはできないという条項もある。その他には、「公務員」の章を設け、警察署責任者の住民による選出や公務員の廉潔を義務付けていること、戸主制・家督相続制や拷問及び死刑を廃止することなどが特徴であろう。
なお、この憲法草案には日本国憲法第9条のような軍隊の不保持などの規定はない。また、憲法改正が国会の3分の2以上の賛成で可能であるため軟性憲法の性質を持つ。
