所感派

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所感派（しょかんは）とは、日本共産党が1950年以降に内部分裂した際の派閥の一つ。徳田球一・志田重男らの属した派（主流派）。対立派閥として宮本顕治らの国際派などがある。

1950年 1月6日、コミンフォルム（欧州共産党情報局、共産党国際情報局）の機関誌に発表された論文『日本の情勢について』で、政治局員野坂参三の連合軍に対する解放軍規定、占領下における平和革命論が批判されていた。これはスターリンの意向に沿うものであった。これに対して日本共産党政治局が1月12日に反論の形で発表した論文『“日本の情勢について”に関する所感』を発表した（所感派という名称はこの論文名に由来する）。続いて中国も日本共産党を批判したことから、党内は批判を受け入れるかどうかで、所感派、国際派などに分裂した。

同年のレッドパージを受け、徳田球一、野坂参三は中国へ亡命する。翌年開催された第5回全国協議会（五全協）では、徳田らが起草した「日本共産党の当面の要求」が提案され、批判の声もあったものの、そのまま採択された。これによって「軍事方針」と呼ばれる武装闘争路線を採るようになった。

所感派の方針に従い、「山村工作隊」「中核自衛隊」などの武装組織が建設され、派出所襲撃、火炎瓶闘争などが行われ、1952年、政府は破壊活動防止法を制定した。また共産党は世論の支持を失い、同年の総選挙では全員が落選した。

その後、徳田は1953年に病死、野坂は1955年に帰国して国際派の宮本と和解し、第6回全国協議会（六全協）で軍事方針を否定し、合法活動路線に戻った。

所感派の中には党に戻らなかった者も多く、その一部は後に日本共産党（行動派）を結成した（現・日本人民戦線）。

現在の日本共産党では、軍事方針は一部の極左冒険主義者の犯した過ちとされている。しかし、当時は所感派の方針に従っていた党員が多く、主流派とみなされていた。