小選挙区比例代表連用制
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小選挙区比例代表連用制（しょうせんきょくひれいだいひょうれんようせい）とは、1993年（平成5年）4月17日に、政治改革推進協議会（民間政治臨調）が公表した「政治改革に関し第126回国会において実現すべき事項に関する提言」において提唱された選挙制度。単純小選挙区制（大政党に有利）を主張する自由民主党と、小選挙区比例代表併用制（小政党にも有利）を主張する日本社会党と公明党が妥協できるよう考えられた、小選挙区比例代表並立制と小選挙区比例代表併用制との折衷的な制度。
現実にはニュージーランドの国政選挙において採用されているが、日本では採用されなかった。
比例区においては、政党に投票し、比例定数の議席をドント式で配分するが、ドント式の除数を政党の小選挙区での獲得議席数+1から始める。小選挙区での議席獲得政党が、小選挙区比例代表並立制に比べて不利になる点で、小選挙区に弱い小政党にも配慮してある。
ドイツの小選挙区比例代表併用制と酷似しており、得られる選挙結果もそれに限りなく近いため、この両者を区別しない分類法が主流である。
