多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会
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多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会(たちゃんねるじだいにおけるしちょうしゃとほうそうにかんするこんだんかい)とは、1995年9月から1996年12月にかけて郵政省で開催された、21世紀に向けた放送の健全な発達を図る観点から放送の在り方について検討を行うことを目的とする郵政大臣の私的懇談会。
このような懇談会が開催された背景としては、テレビ朝日の報道局長が放送法の政治的公平性の理念に反する発言を行った問題(いわゆる椿事件)を機に自民党等から放送番組の規制強化を求める意見が強まり、また一方でPTAや教育界等からも、青少年への有害な影響を与える番組に関する批判の声が高まったこと等があったとされる。
1996年12月に、放送関係の視聴者の苦情や紛争処理のための第三者機関を設けるべき等の内容を盛り込んだ報告書を公表した。
この報告書を受け、日本民間放送連盟と日本放送協会は、BRO(放送と人権等権利に関する委員会機構)を協同で設置した。このBROは後にBPO(放送倫理・番組向上機構)に改組された。
[編集] 懇談会構成員
※肩書は、当時のもの。
- 有馬朗人 理化学研究所理事長(座長)
- 塩野宏 成蹊大学法学部教授(座長代理)
- 氏家齊一郎 (社)日本民間放送連盟会長(第9回会合より)
- (磯崎洋三 前(社)日本民間放送連盟会長(第8回会合まで))
- 薄田泰元 (社)日本PTA全国協議会会長
- 加藤真代 主婦連合会常任委員
- 金田一郎 (社福)全国社会福祉協議会副会長
- 金平輝子 (財)東京都歴史文化財団理事長
- 川口幹夫 日本放送協会会長
- 北岡隆 三菱電機株式会社社長
- 清原慶子 ルーテル学院大学文学部教授
- 木暮剛平 株式会社電通会長
- 櫻井孝頴 第一生命保険相互会社社長
- 佐々木毅 東京大学法学部教授
- 志賀信夫 放送評論家
- 田中健五 株式会社文藝春秋会長
- 羽鳥光俊 東京大学工学部教授
- 濱田純一 東京大学社会情報研究所所長
- 渡邊眞次 日本弁護士連合会・人権と報道に関する調査研究委員会委員長