外国人犯罪
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外国人犯罪とは外国人による犯罪のこと。外国人犯罪の増加と治安との関連性には様々な見方があり、国籍別の犯罪発生率についてはその取り扱いを含めて異なった意見が存在する。また、外国人に対する捜査方法などが問題となることがある。その国を生活の場とする移民による犯罪と、短期滞在の来訪外国人による犯罪。大きくこの二つに分かれる。
目次 |
[編集] 日本の外国人犯罪
日本では、1990年代から急増している。 都会の治安悪化の主要な原因の一つとなり、大きな社会問題と化している。日本の外国人犯罪の主たる構成者は、以前は在日朝鮮/韓国人が最も多かったが、現在では中国人（中華人民共和国国籍）が第1位となり、第2位の朝鮮人/韓国人と共に、かなりの割合を占める。また、外国人犯罪の急増の原因も中国人犯罪者の急増にリンクしている。外国人犯罪は、窃盗・空き巣などでも旧来の犯罪の常識からすると、大胆であり、また残忍であることも特徴として挙げられる。石原慎太郎東京都知事が外国人犯罪に言及した際、「不法入国した多くの三国人・外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。」等と発言し、物議をかもしたこともある。
[編集] 来日・在日外国人の定義
来日外国人は警察庁統計で「定着居住者（永住権を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明以外の者」と定義されている。 その為、日本に居住していても永住権を持たない外国人が罪を犯した場合は、来日外国人の犯罪として統計に記載されている。
[編集] 在日韓国朝鮮人による犯罪
来日韓国人と比較し、在日韓国朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は8倍と多い。在日韓国朝鮮人は、現在と日本に於ける外国人犯罪の主な構成員となっている。
在日韓国朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して、戦後、森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」（『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月）によると5倍、若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』によると10倍前後と高い水準で、当時の在日の失業率の高さとの関連が指摘されていた。1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』（アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日）に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており（日本人の6倍）、帰国事業に影響を与えていた事が最近判明した。在日韓国朝鮮人の犯罪は、通称名(日本名)で報道される事もあり、問題視する人もいる。暴力団構成員の2,3割を占めるという主張もある。
尚、2003年の犯罪状況は以下の通り。（警察庁統計平成15年の犯罪より）
刑法犯・凶悪犯総数 朝鮮 刑法犯4588 (9076) 凶悪犯 121 (105) 中国 刑法犯5378 (13079) 凶悪犯 264 (166)
来日外国人刑法犯・凶悪犯 朝鮮 刑法犯 499 (1799) 凶悪犯 28 (27) 中国 刑法犯4554 (11677) 凶悪犯 248 (150)
上記の統計から導き出される 定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯・凶悪犯 朝鮮 刑法犯4089 (7277) 凶悪犯 93 (78) 中国 刑法犯 842 (1402) 凶悪犯 16 (16)
（）は件数。
在日朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」の刑法犯は、在日中国人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」と比較して約5倍となっている。
- 来日朝鮮人犯罪
[編集] 中国人による犯罪
中国人による犯罪は、圧倒的に来日中国人によるものが多く、その規模は、戦後一貫して1位だった北朝鮮/韓国人を越え、現在では1位となっている。中国マフィアと中国ギャングとの関連も指摘されているが、「愛国無罪」などという言葉に踊らされて犯罪を犯すケースも見られる。（関連項目：チャイナリスク、第一列島線）
- 在日中国人犯罪
- 日本に在住している中国人の犯罪規模・犯罪率は、来日中国人と比較し圧倒的に低い。
- 来日中国人犯罪
- 来日中国人による犯罪は近年急増しており、現在、日本の外国人犯罪で国籍別1位。複数での凶悪犯罪も多く、犯罪件数も増加の一途を辿っており深刻な社会問題となっている。留学生・就学生制度の充実を背景として、来日外国人犯罪検挙者の40%が来日中国人となった事もあり、日本に留学生と偽って入国する者への対策として、留学生の入国審査を厳しくする方針が打ち出された。神奈川県知事が中国人留学生を評し「こそ泥」「皆、悪いことをして帰る」等と演説し、物議を醸したこともある。
[編集] 在日米国軍人犯罪
- 日米地位協定の不平等問題
[編集] その他外国人の犯罪
その他の外国人は、警察庁統計『平成15年の犯罪』では、ブラジル人・米国人の犯罪が比較的多い。いずれも、在日外国人犯罪は来日外国人犯罪と比較し少なく、数倍の差がある。
[編集] 外国人犯罪と治安悪化の因果関係
外国人犯罪が増えているのは事実であり、犯罪全体に占める割合は刑法犯で6.5%程となっている。外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。前者は、日本全体の犯罪も増加していること、および犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くないことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。後者は、犯罪全体の変動との関連性よりはむしろ外国人犯罪単独の状況に着目し、外国人犯罪数の増加、および約1%の外国人人口に対して約6.5%の検挙件数、約7.7%の刑務所収容者数を占めている（すなわち外国人の犯罪率が日本人と比べて高い）事実を問題視する。これら二つの主張は統計的に全く別次元のものである。
「外国人犯罪の凶悪化」などを挙げて外国人に対する捜査強化を求める声も根強い。これには外国人犯罪を扱ったテレビ番組の影響があるとも言われるが、「来日外国人による凶悪犯罪が多発していること」は、犯罪白書等でも公式に記されている事実である。また、東京地裁の四分の一が外国人被告人で占められているとの指摘もあるが、これに対しては出入国に関するものなど日本人が犯すことができない罪が統計に加えられている、外国人は仮釈放がされにくいといった批判がなされている。ただ、刑法犯の検挙件数だけでも日本全体で6.5%という数字が存在するのも事実である。日本人は捜査対象にならないという安心感が外国人に対する取締り強化を求める声に繋がっているという見方もある。在日外国人は平均年齢が低く、そして都会部に集中するため、日本人が犯すことができない罪を除けば犯罪率は日本人の都会に住む同年齢層と大きな差はないとの見方もあるが、刑法犯の割合も日本人よりは高く、特に凶悪犯罪等が犯罪白書で問題視されている。
[編集] 外国人に対する取締り
近年、自転車に乗っている人に警察が職務質問を行なうことが多くなっている。これは外国人がよく自転車を利用することから不法残留、パスポートまたは外国人登録証不携帯、自転車窃盗を一度に取り締まることに都合が良いためだと言われている。また、外国人の多い通りなどで職務質問が頻繁に行なわれている[1]。このような職務質問は“警察官職務執行法に照らして妥当性に疑義があり”、“外国人を狙い撃ちにした差別的行為だ”として外国人以外からの反感も買っている（在日外国人と結婚した日本人女性からの“夫がたびたび職務質問を受け、外国人登録証提示を求められる、なぜ日本はかくも不寛容な社会になったのか”との投書が新聞に掲載された）
[編集] 在日外国人の犯罪
在日外国人の犯罪率については、それを扱うことに対して否定的な見方も存在する。実際、在日外国人の犯罪率を扱ったデータは公表されておらず、「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」の数値から推測するしか無い。結論から言うと在日外国人の犯罪率と日本全体の犯罪率には差はそれ程大きくはない。国籍別で分類することには後述するように議論があるが、地域による犯罪率の差を考慮しなければ、中国国籍とブラジル国籍は特に低い。韓国・朝鮮人は中国籍と比べてかなり多く、日本人と比較しても数倍の犯罪率で、在日外国人全体の犯罪率を押し上げている。
[編集] 国籍と犯罪
国籍別の犯罪率によってその国籍の抱える社会的問題を解消し犯罪を減らそうという前向きな意見は希であるという見解もあるが、来日・在日外国人への優遇措置が犯罪を助長しているという見方もある（日本の指紋捺印制度廃止に対する批判等）。その国籍の外国人への排斥や差別に利用されることが多いという意見もあるが、ドイツのネオナチ増加の原因とされる、移民への優遇措置による失業率の増加を理由とするものもある。また、オランダのテオ・ファン・ゴッホ氏暗殺のように、文化・宗教的な対立が犯罪を生むこともあり、一概に断ずることは出来ない。
[編集] 脚注
- ↑ 河合幹雄『安全神話のパラドックス』岩波書店
[編集] 関連項目
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