売春汚職事件

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売春汚職事件（ばいしゅんおしょくじけん）は、昭和期における日本の汚職事件。

[編集] 概要

昭和32年（1957年）
- 10月1日新宿カフェー喫茶協同組合理事長安藤恒に対する業務上横領被疑事件取調べ中に、全国性病予防自治連合会（赤線業者の業界団体）の業務上横領容疑が発覚。東京地検特捜部、同連合会事務局長今津一雄を逮捕。
  - ※さらに捜査の過程で、同連合会から売春防止法の成立阻止のため、国会法務委員及び売春対策審議会委員に工作費がばら撒かれていた容疑が発覚する。
- 10月12日- 東京地検特捜部、同連合会理事長鈴木明、副理事長長谷川康ら幹部を贈賄容疑で逮捕。
- 10月16日- 同連合会専務理事山口富三郎を贈賄容疑で逮捕。
- 10月18日- 読売新聞、「売春汚職、宇都宮徳馬、福田篤泰両代議士を収賄容疑で召喚必死。近く政界工作の業者を逮捕」と報道。
  - ※この情報は、伊藤栄樹（後の検事総長）が、検察内部から情報をリークしていた人物を特定するために流した偽情報であった。
- 10月22日- 東京地検特捜部、鈴木、長谷川、山口を再逮捕。
- 10月18日から22日- 宇都宮、福田両代議士、読売新聞および検察関係者を名誉毀損で告訴。
- 10月24日- 東京高検特捜部、立松和博読売新聞社会部記者を名誉毀損で逮捕。
  - ※当時、検察内部は民間出身の花井忠検事総長の下、次期検事総長を巡り岸本義広東京高検検事長を中心とする公安検察派と、馬場義続法務事務次官を中心とする特捜検察派が対立していた。岸本は情報のリーク元が特捜検察派＝馬場派と考え、立松を逮捕し情報元を自白させることで、馬場派の一掃を狙っていた。
- 10月26日- 日本新聞協会、立松記者の即時釈放を要求する声明発表。
- 10月27日- 勾留期限到来までに、立松は情報元を自白せず。東京高検は立松記者の勾留期限延長の請求をするも東京地裁は却下、保釈となる。
- 10月30日- 東京地検特捜部、真鍋儀十自民党代議士を収賄容疑で取調べ、同日逮捕（選挙区の墨田区・江東区の赤線業者から、1956年7月の渡欧の際、30万円を受領。売春防止法の審議で反対の姿勢を見せていた）。
- 11月18日- 東京地検特捜部、椎名隆自民党代議士を収賄容疑で取調べ、同日逮捕（売春防止法案の審議で業者に有利になるよう、業者から数十万円を受領していた）。
- 11月23日- 東京地検特捜部、首藤新八自民党代議士、収賄容疑で取調べ、大阪から急行「いずも」で東京に連行、同日逮捕。
- 12月18日- 結局、宇都宮・福田両代議士は召喚されず（特に、戦前からリベラルな政治姿勢で知られ、裕福な実業家でもあった宇都宮の関与については、記事掲載当初から疑問の声があった）、読売新聞は10月18日報道記事に関して、社会面トップに五段抜きの異例の取消記事を掲載。同時に事件に関する社内の処分を公表（立松は、懲戒休職・編集局勤務となり、事実上、記者生命を断たれる。失意の中、1962年10月自殺）。
昭和33年（1958年）
- 1月20日- 東京地検特捜部、売春防止法に関連する売春汚職の捜査概要を発表。真鍋、椎名、首藤の代議士3名を収賄罪、赤線業者5名を贈賄罪で起訴。
- 4月1日- 売春防止法施行
- 9月9日- 東京地裁判決、真鍋、椎名は有罪、首藤は無罪となった。

[編集] 事件の影響

事件は、売春汚職そのものよりも、新聞記者が名誉毀損で逮捕され「ニュースソース」を開示せよと迫られる、マスコミ報道の根本を問いかける立松記者逮捕事件を派生させた。立松はニュースソースを自白しなかったものの、情報自体が偽情報であったため、程なくして社内処分を受け、記者生命を絶たれた。
また、立松記者逮捕事件の影響で、公安検察の首領岸本義広は事実上失脚し、次期検事総長争いに敗れた。岸本は、馬場派への復讐を図るべく、1960年11月に第29回衆議院議員総選挙に自民党公認候補として大阪5区で出馬し当選、法務大臣を目指す。しかし、馬場は大阪地検特捜部に命じて、選挙違反を徹底的に調査、戸別訪問等の軽微な公職選挙法違反を犯した末端運動員から、芋蔓式に岸本本人まで逮捕させた。この結果、岸本は議員辞職を余儀なくされ、失意の中、1965年に死亡した。