増田晋
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- 増田晋 (ますだすすむ) は弁護士。下記参照。
- 増田晋 (ますだしん) は声優。増田晋 (声優)を参照。
増田 晋（ますだ すすむ）は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であると共に、法科大学院で教職に就く。
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[編集] 経歴
- 1974年（昭和49年）、私立開成高等学校卒業
- 1980年（昭和55年）、東京大学法学部卒業
- 1982年（昭和57年）、弁護士登録 第二東京弁護士会所属
- 1986年（昭和61年）、The University of Washington School of Law （LL.M.）卒業。Lillick, McHose & Charles (Los Angeles)（現在Pillsbury Winthrop）で執務（～62年）
- 1987年（昭和62年）、カリフォルニア州弁護士登録
- 2004年（平成16年）、 慶應義塾大学法科大学院講師
- 2005年（平成17年）、大宮法科大学院大学教授
[編集] その他
可動物件国際担保条約に関する日本国政府専門家代表顧問（平成11年～平成13年）、国際商業会議所（ICC）日本委員会「金融サービス委員会」、「航空輸送委員会」委員（平成6年～現在）、新司法試験問題考査委員（国際関係法（私法系））（平成16年～）
[編集] 著作・論文
[編集] 著作
- 『担保法大系』 金融財政 昭和60年刊
- 『株主対策実務ハンドブック』 第一法規出版
- 『デジタルマネーのすべて』 日経BP社 平成9年刊
- 『電子マネーの実務-法務・契約・会計』 新日本法規 平成10年刊
- 『渉外弁護士業務データファイル』 中央経済社 平成12年刊
- 『インターネット上の金融取引（総論）』 平成16年刊
- 『電子マネーをめぐる公法上の規制』 第一法規 平成16年刊
- 『情報ネットワークの法律実務』 平成16年刊
- 『ビジネス・タックス-企業税制の理論と実務-』 有斐閣 平成17年刊
[編集] 論文
- 『TOB防衛手段（第三者割当増資・営業資産の譲渡）の限界に関する米国法の発展』 国際商事法務 311～313号
- 『電子マネーをめぐる私法上の諸問題』 旬刊金融法務事情 1503号
- 『債権放棄による再建と主力銀行の支援』 日経ビジネス 1009号
- 『電子証取引に不可欠、電子署名・認証法が成立』 日経ビジネス 1046号
- 『可動物件の国際的権益に関する条約および航空機議定書の概要と仮訳』 国際商事法務 Vol.30, No.7～
- 『可動物件の国際的権益に関する条約が採択される』 NBL 727号
- 『可動物件の国際的権益に関する条約が採択～航空機ファイナンス・リースに朗報～』 旬刊金融法務事情 1630号
- 『「組合事業に関する租税回避防止」立法の問題点』 T&A master No.105
- 『租税法の解釈-レーシングカー事件』 別冊ジュリスト178号『租税判例百選 第4版』
[編集] 座談会
- 『企業の自主再建を支援する銀行と否認権』 NBL 670～672号
- 『電子マネーを考える』 NBL 678～679号
