堕胎罪

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堕胎罪（だたいざい）は、人間の胎児を母親の体の中で殺すか流早産させて殺す罪。日本においては、刑法212条～216条（第二編　罪　第二十九章　堕胎の罪）において犯罪類型として規定されている。個人的法益に対する罪。胎児を保護するとともに、間接的に母体の保護も目的としている。

例外として医師会（何を指すかは法令上不明確であるが）の指定する医師が母体保護法（以前は優生保護法）第14条に基づいて行う堕胎は罰せられない。現在では多胎妊娠の際行われることのある減胎術もこれに準ずるとされ罰せられない。そのため、刑法の堕胎に関する規定は空文化しつつあるともいわれるが、胎児が（殺人罪や傷害罪の客体としての）人には原則として含まれないと解釈するための有力な根拠となるという点においてはなお意味を有している。

[編集] 自己堕胎

妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、1年以下の懲役に処せられる（刑法第212条）。堕胎罪は母体の安全も保護法益とするため、女子自身の行為は法定刑が軽減されている。身分犯。

[編集] 同意堕胎及び同致死傷

女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、2年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させた者は、3月以上5年以下の懲役に処する（刑法第213条）。女子の嘱託又は承諾のある行為については、それがない行為と比べて法定刑は軽減される。

[編集] 業務上堕胎及び同致死傷

医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、3月以上5年以下の懲役に処せられる。よって女子を死傷させたときは、6月以上7年以下の懲役に処する（刑法第214条）。女子の嘱託又は承諾がある場合においての医師など一定の身分を有する者の堕胎行為を重く処罰する規定である。身分犯。