地方道路税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
地方道路税 (ちほうどうろぜい) は、国が地方自治体に対し道路建設の財源を譲与することを目的に、揮発油に課す日本の税金である。（地方道路税法1条） 国税、間接税、目的税の一つ。 （地方道路税は地方税と説明のあるサイトがあるがこれは誤りで、地方道路税に「地方」という文字が入っているため誤解を招きやすいが、国税として「交付税及び譲与税配布金特別会計」に収納された後、その全額が地方道路譲与税として地方公共団体に配分される。根拠法は地方道路譲与税法）
課税の根拠については、自動車の運転によって道路を毀損させる者に道路の整備、補修費用を負担させるもので、揮発油税と同様、その実質は受益者負担金的な意味があるとされる。
ガソリンにかかるガソリン税は，揮発油税と地方道路税を合わせた名称である。
目次 |
[編集] 税率
ガソリン１リットルあたり５．２０円
（これと揮発油税４８．６０円をあわせて、ガソリン税５３．８円とされている。）
1987年のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、以来30年間暫定的(笑)に２倍の税率を課し続けている。
沖縄県は低減されている。ガソリン税の項目を参照のこと
[編集] 税収の推移
財務省の統計を参照（単位:100万円）
- 平成14年度 303,490
- 平成13年度 301,045
- 平成12年度 296,228
- 平成11年度 293,410
- 平成10年度 284,999
- 平成 9年度 276,378
