合計特殊出生率
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合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ）とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に生む子どもの数を示す。この数値によって、将来の人口の自然増減を推測することができる。
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[編集] 定義
[編集] 期間合計特殊出生率
女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均を求める。
ある年において、f(x)を「調査対象において、年齢xの女性が一年間に産んだ子どもの数」、g(x)を「調査対象における年齢xの女性の数」とすると、その年の合計特殊出生率は
で表される。
一般に合計特殊出生率とは期間合計特殊出生率を指す。
[編集] コーホート合計特殊出生率
コーホート（同年代に生まれた人々）の出生率を積み上げて求める。
特定のコーホートの出生力を示すもので、最終的な数字はコーホートが50歳になるまで確定しない。
[編集] 期間合計特殊出生率の持つ意味
合計特殊出生率が高ければ、将来の人口は自然増を示し、低ければ自然減を示すことになる。
仮に、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずである。 しかし、実際には生まれてくる子どもの男女比は男性が若干高いこと、出産可能年齢以下で死亡する女性がいることから、自然増と自然減との境目は2.08とされている。
一方、期間合計特殊出生率はある年における全年齢の女性の出生状況を、一人の女性が行うと仮定して算出する数値であるから、調査対象のライフスタイルが世代ごとに異なる場合には、その値は「一人の女性が一生に産む子どもの数」を正確に示さない。具体的には、早婚化などにより出産年齢が早まると、早い年齢で出産する女性と、旧来のスタイルで出産する女性とが同じ年に存在することになるので、見かけ上の期間合計特殊出生率は高い値を示す。逆に、晩婚化が進行中ならば、見かけ上の期間合計特殊出生率は低い値を示す。
[編集] 日本の期間合計特殊出生率
厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示したが、1950年代には3を割り、1975年には2を割り込むようになって将来の人口減少が予測されるようになった。
さらに、2004年の合計特殊出生率は1.2888で、2003年の1.2905より低下し過去最低を更新し続け、2005年の期間合計特殊出生率も、1.26となり2004年の水準からさらに低下した。しかし、平成大不況で就職難のあおりを受けた世代がちょうど結婚や出産適齢期であったこと、景気が著しく悪く将来の生活に対する不安も大きかったことなどから考えると数字の下降はやむを得なかった面もある。2007年にはじまる団塊の世代の定年退職などで、就職難が緩和されていくと思われるので、合計特殊出生率が持ち直す可能性もある。
