司法取引
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司法取引（しほうとりひき）とは、 刑事裁判において、被告と検察が取引し、被告が罪状を認めるか、あるいは捜査に協力することで、当該の刑の軽減、またはいくつかの罪状の取り下げを行うこと。
主に、米国、英国など英米法（コモン・ロー）の国で、実施されている。
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[編集] 概要
犯罪の比較的多い米国では、刑事裁判の大部分が司法取引で行われている。また、英国やオーストラリアでは、司法取引により余罪の起訴の取り下げを行うが、罪状そのものには適正な刑を与えるべきだとして、当該の罪に関する刑の軽減は行わない。
一方、大陸法(シビル・ロー)の国（日本も含まれる）では、基本的に被告による罪状の認定／否認という制度が無く（被告が罪を認めても裁判は行われ、裁判官が有罪にする十分な証拠がないと判断すれば、無罪となる）、司法取引を行わないか、限定している国が多い。
[編集] メリット・デメリット
司法取引のメリット
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- 裁判にかかる時間と費用を節約できる(犯罪件数が多い国では重要である）。
- より重要な犯罪の捜査の進展に役立つ情報を得ることができる
- ほぼ犯人に間違いないが、確実に有罪にできる証拠が不十分な場合でも、ある程度の刑を与えることが可能である。
司法取引への批判
[編集] 司法取引の例
- 比較的単純な犯罪で、正式な裁判をするのが面倒な場合、求刑を多少軽減し罪状を認めさせる。
- マフィアの組織犯罪を捜査する場合、証言した構成員の罪を軽減する代わりに得た情報により、組織全体の犯罪を暴く。企業犯罪や汚職事件なども同様。
- 被告が多くの罪状で起訴されている場合、全ての罪状を審議するのは時間がかかるため、主要な罪状の捜査への協力の代わりに、軽い罪状の起訴を取り下げる。
- 状況証拠から、ほぼ間違いないが、裁判で確実に有罪にできるほどの物的証拠が無い場合、刑の軽減を条件に罪状を認めさせる。
[編集] 日本の事情
日本では聞き慣れない言葉だが、最近では、チャールズ・ジェンキンスが軍法会議で司法取引に応じて減刑を受けたことにより、日本でも耳目を集めた。
日本では法制度としての司法取引は無いが、罪を認めたり、被害者との間で示談が成立した場合に検察官が起訴猶予処分にして公訴を提起しないことを一種の司法取引と見ることができる。
[編集] 関連項目
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