取消訴訟

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取消訴訟 （とりけしそしょう）は、行政訴訟において、国民の権利救済を目的とする主観訴訟である。主観訴訟であるから、訴訟を提起するには「取消しを求めるにつき法律上の利益」（行政事件訴訟法第9条）を有していることが要求され、これを欠く場合にはその訴えは却下される。

取消訴訟は2種に分類できる

処分取消しの訴え　　・・・　「処分」の取消を求める訴訟
裁決取消しの訴え　　・・・審査請求、異議申立て、その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消を求める訴訟

[編集] 概要

自由選択主義（行政事件訴訟法第8条第1項前段）

行政機関による処分の取消を求める際に、取消訴訟と行政不服申立てのいずれの手段を選択するかは原則として自由である。

例外的に、課税処分や社会保障に関する処分などについて、不服申立を訴えに先立ってすることが法律上要求されることがある(不服申立て前置主義)。
原告適格（第9条)

（「法律上の利益（訴えの利益）」）の存在

「処分取消訴訟」及び「裁決取消訴訟」は、その処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益（訴えの利益）を有する者に限り、提起することができる（第9条第1項）。

- 原告適格における「法律上の利益」については、いくつかの見解がある。
  - 法律上保護されている利益説
    
    法律が直接保護している個人的利益が「法律上の利益」であるとする説。
    
    いわゆる反射的利益（法律が公益を保護している結果として生ずる間接的な利益）については「法律上の利益」に該当しない。
  - 裁判上保護に値する利益説
    
    処分により侵害される私人の利益の重大性によって「法律上の利益」を判断すべきであるとする説。*
  - 判例　もんじゅ行政訴訟 (最高裁判判決本文)
- 第9条第2項において、裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について「法律上の利益」の有無を判断するにあたって、処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとされ、この場合において、法令の趣旨及び目的を考慮するにあたっては、法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとされた。
  - 第9条第2項の趣旨に基づき原告適格を認めた最高裁判例としては、小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件（最大判平成17年12月7日判例集:第59巻10号2645頁）がある。

取消の理由の制限（第10条）
被告適格（第11条）

処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体。

処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、当該行政庁。
管轄（第12条）

被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。

取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる。

国又は独立行政法人を被告とする取消訴訟は、特定管轄裁判所にも、提起することができる。
- 特定管轄裁判所
  
  原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所
関連請求に係る訴訟の移送（第13条）
出訴期間（第14条）

処分又は裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

処分又は裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
共同訴訟（第17条）
第三者による請求の追加的併合（第18条）
原告による請求の追加的併合（第19条）
（第20条）
釈明処分の特則（第23条の2）