南北基本合意書
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南北基本合意書（なんぼくきほんごういしょ）とは、1991年12月13日に、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との間で締結され、1992年2月19日に発効した朝鮮半島の南北対話に関する合意文章である。なお正式名称は南北間の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書であるが、一般的には南北基本合意書と呼ばれている。
韓国と北朝鮮との対話は1972年の南北共同声明以降、板門店でのポプラ事件やラングーン事件、更には大韓航空機爆破事件などの影響で中断を余儀なくされながらも続けられていた。
1988年に韓国大統領に就任した盧泰愚は北朝鮮との関係改善に積極姿勢を見せ、1988年7月7日に「民族自尊と統一繁栄のための特別宣言(7・7宣言）」を発表し、北朝鮮に対して敵対関係の清算を呼びかけた。1989年に発生した東欧革命、冷戦の終結といった時代の流れは、盧泰愚大統領の対北朝鮮関係改善政策の後押しをした。そのような中、1990年9月にはソウルで南北の首相が会談を行う南北首相会談が実現した。南北首相会談はその後も1990年10月は平壌、そして12月には再びソウルで行われ、続く1991年10月には平壌で実施された。
このような南北対話の積み重ねの中で、1991年12月にソウルで行われた第5回南北首相会談で南北基本合意書が締結されることとなった。南北基本合意書では、1972年の南北共同声明にある自主、平和、民族大団結の祖国平和統一３大原則を再確認するとともに、南北の和解、南北不可侵、南北交流・協力について全25条の合意がなされた。
しかしその後も江陵浸透事件が発生するなど、韓国と北朝鮮との対立は無くなることはなく、国際的にも北朝鮮核問題が大きく取り上げられるようになるなど、南北基本合意書の合意事項が十分生かせない事態が続いていたが、1998年に韓国大統領に就任した金大中は太陽政策を唱えて南北関係の改善を更に押し進め、2000年6月には南北首脳会談を行い、金正日との間で南北共同宣言を締結した。
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