半済

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半済（はんぜい）は、室町幕府が荘園・公領の年貢半分の徴収権を守護に認めたことを指す。半済を認める法を半済令又は半済法という。元来、半済は、百姓の年貢の半分を免除することを意味していたが、南北朝時代頃から、守護が軍費・兵糧を現地調達するために、荘園・公領の年貢の半分を軍勢に預け置くことが、半済として行われ始め、1352年に最初の半済令が幕府から出された。これを契機に、守護による荘園・公領への侵蝕が本格化し、守護領国制・守護大名の誕生へとつながっていった。

[編集] 経過

[編集] 最初の半済令

現存する最初の半済令は、1352年（観応3/正平7）7月に室町幕府から発布された。当時、全国的な争乱（観応の擾乱）が続いており、兵糧調達のため、特に抗争の激しかった近江国（守護：六角直綱）・美濃国（守護：土岐頼康）・尾張国（守護：土岐頼康）の本所領（荘園）を対象として、その年の収穫に限り、守護に年貢半分の徴発を認めた。

[編集] 半済の拡大

周辺国の守護も半済の適用を求め、翌8月には、河内国（守護：高師直）・和泉国（守護：細川顕氏）・伊賀国（守護：仁木義長）・伊勢国（守護：仁木義長）・志摩国（守護：仁木義長）へと半済が拡大した。

[編集] 抑制の試み

1355年（文和4・正平10）、幕府は半済の拡大を防ぐため、戦乱の収まった国の半済を停止するとともに、戦乱国においても、守護が年貢半分を直接徴収するのではなく、本所（荘園領主）から守護へ納入させることとした。しかし、守護及びその傘下武士たちは、半済を既得権として、荘園・公領へ不当な介入を続けた。当時の流動的で争乱の続く状況の中で、幕府は、武士層だけでなく貴族・寺社層も存立基盤としており、貴族・寺社層の権利保全を図るため、武士による半済の抑制に努めることとなった。

[編集] 応安の半済令

1368年（応安1/正平23）6月、幕府は総括的な半済令（応安の半済令）を発布した。皇族・寺社・摂関領などを例外として、全ての荘園年貢について、本所側と守護側武士（半済給付人という）とで均分することを永続的に認めるものであった。この法令により、守護は荘園・公領の半分の支配権を主張することとなり、各地で荘園・公領が分割され、守護の権益が拡大していった。

[編集] 影響

[編集] 荘園解体の萌芽

半済令に伴う影響としては、荘園が解体への第一歩を踏み始めた点が挙げられる。応安の半済令により、守護は実質的に荘園・公領の半分を簒奪することとなり、荘園の解体が緩やかに進行していくこととなった。

[編集] 守護領国制の確立

鎌倉期の守護が、国内の軍事警察権を持つにとどまっていたが、室町期の守護は、半済で得た権益を元に、軍事警察権のみならず、荘園領主や国衙の権能を吸収していった。それと並行して、守護は領国内の武士（国人という。）の統制・支配も進めていった。このようにして、守護は半済を契機として、管轄する国内一円（これを領国という）にわたる支配権を確立していった。そこで、鎌倉期の守護と区別するために、室町期の守護を守護大名とし、守護大名による領国支配体制を守護領国制と呼ぶ。