労働基準法

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**労働基準法**
通称・略称	労基法
法令番号	昭和22年4月7日法律第49号
効力	現行法
種類	労働法
主な内容	労働条件の規定
関連法令	労働安全衛生法、労働関係調整法、労働組合法、男女雇用機会均等法、日本国憲法など
条文リンク	総務省法令データ提供システム

労働基準法（ろうどうきじゅんほう）は、労働に関する諸条件を規定している法律である。

[編集] 概説

労働組合法、労働関係調整法とともに労働三法の一つである。

日本国憲法第27条第2項では、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と規定されており、これを受けて昭和22年に制定されたのが本法である。1985年に女子差別撤廃条約批准に伴う国内法整備の為に改正され、女子の保護規定が削除された。その後1987年の改正で、週40時間労働制、変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制などが導入された。

労働基準法における基準は最低限の基準であり、この基準での労働条件の実効性を確保するために独自の制度が設けられている。

[編集] 構成

総則（第1章）
- 労働基準法で定める賃金、労働時間、災害補償など重要な労働条件は、最低限の事項であり、労働関係の当事者は、その向上を図るように勤めなければならない（第1条第2項）。
- 労働者（第9条）
- 使用者（第10条）
- 賃金（第11条）
労働条件（第2章）
- この法律で定める基準に達しない労働条件を無効とし、この場合、無効となった部分をこの法律で定める基準によって補充される（第13条）。
- 労働条件の明示（第15条）
- 解雇（第18条の2）
  
  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利濫用として無効とする。（解雇権濫用法理）
賃金（第3章）
労働時間、休息、休日及び年次有給休暇（第4章）
- 労働時間（第32条）
- 1ヶ月単位変形労働時間制（第32条の2）
- フレックスタイム制（第32条の3）
- 災害等による臨時の時間外労働（第33条)
休憩（第34条）

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 休日（第35条）
- 時間外及び休日の労働（第36条）･･･時間外労働
- 年次有給休暇（第39条）
年少者（第6章）
- 未成年者の労働契約（第58条）
技能者の養成（第7章）
災害補償（第8章）
就業規則（第9章）
寄宿舎（第10章)
監督機関（第11章）
- 労働主管基準局：厚生労働省の内部部局
- 都道府県労働局
- 労働基準監督署
- この法律に規定される事項に違反があった場合について、労働基準監督機関による監督行政の対象となる（第97条～第105条）。
雑則（第12章）
- 時効（第115条）
この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
罰則（第13章）
- 違反事項について罰則の対象にもなりうる（第117条～第121条）。